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砂型造型作業に係る粉じん則等を一部改正しました

lb03178タイトル:砂型造型作業に係る粉じん則等を一部改正しました
発行者:厚生労働省
発行日:平成27年8月
ページ数:1ページ
概要:今年10月より、砂型を造型する場所における作業及び砂型を造型する作業も、全体換気の実施等が必要になることを説明しているリーフレット
Downloadはこちらから(93LB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03178.pdf


参考リンク
厚生労働省 「「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091421.html

(福間みゆき)

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今年も11月に実施される厚生労働省の「過重労働解消キャンペーン」

11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です 過重労働は現代の人事労務管理におけるの最大の課題であり、特に人材採用が厳しくなっている現在では、人材不足により過重労働がより深刻化している職場も増えているようです。こうした状況を是正するため、厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」を今年も実施することを発表しました。

 このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組みが行われます。特に今年は、6月に「日本再興戦略改訂2015」が閣議決定され、引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、今年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されています。このように長時間労働対策の強化が厚生労働省の喫緊の課題となっていることもあり、キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた取組みが推進されます。

 取組みの概要としては以下のようなものが挙げられています。
労使の主体的な取組を促します
 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請が行われます。
重点監督を実施します
 長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ監督指導が行われます。
電話相談を実施します
 「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)が全国一斉に実施され、過重労働をはじめとした労働条件全般に亘り、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
 実施日時:11月7日(土)9:00~17:00 
 フリーダイヤル:0120(794)713(なくしましょう 長い残業)
企業における自主的な過重労働防止対策を推進します
 企業の労務担当責任者などを対象に、全国26か所で計33回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)が実施されます。
 [開催地]北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、鹿児島

 この機会に自社の過重労働の有無と程度を分析し、必要に応じて対策を講じておきたいものです。
「過重労働解消キャンペーン」リーフレットはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51376230.html


参考リンク
厚生労働省「「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097430.html

(大津章敬)

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愛知県内企業の平成27年夏季賞与の平均支給額は897,421円(前年比0.8%増)

9月24日 先日、愛知県産業労働部労政局労働福祉課より、愛知県内の企業における平成27年夏季一時金要求・妥結状況調査結果が発表されました。この調査は、愛知県内の労働組合のある民間企業のうち433社を対象に調査し、有効回答があった337社の状況をまとめたものです。本日はその内容を紹介します。

 平成27年の夏季一時金の平均妥結額は、897,421円で、前年比7,060円の増加(0.8%の増加)、平均妥結月数は2.86か月で、リーマンショック後で見ると、平均妥結額・平均妥結月数ともに最も高くなりました。
・妥結額:897,421円 【前年比】7,060円増 0.8%増
・妥結月数:2.86か月 【前年比】0.01か月増
※県内337社の回答:平均年齢38.4歳 基準内賃金313,466円

 中でも集計企業の約7割を占める製造業の妥結額は957,575円で、前年と比べ11,365円の増加(1.2%の増加)となりました。さらに製造業の業種別平均をみてみると「輸送用機械器具」が1,056,360円と最も高い結果となっており、円安による自動車産業の業績好調を裏付けています。

 一方、非製造業の平均妥結額をみてみると、637,161円で前年と比較し11,874円の増加(1.9%の増加)となり、産業別に確認すると「情報通信業」の961,104円が最も高くなっています。リンク先の資料では、業種別、規模別にまとめられた統計を確認することもできますので、自社と比較検討のため確認されることをお勧めします。


参考リンク
愛知県「県内の企業における平成27年夏季一時金要求・妥結状況調査結果をお知らせします。」
http://www.pref.aichi.jp/0000085944.html

(日比野志穂

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基準適合認定一般事業主認定申請書(プラチナくるみん認定申請書 育児休業等以外の取組みをしている場合の添付書類)

shoshiki665 これは、プラチナくるみん認定申請書の「11.育児休業等をし、又は育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組」の「実施している取組」欄の取組以外の取組を行っている場合に、申請書に添付することになっている様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]
WORDWord形式 shoshiki665.doc(57KB)
pdf
PDF形式 shoshiki665.pdf(29KB)
 

[ワンポイントアドバイス]
 この書類には、取組に係る計画及びその実施状況を明らかにする書類(労働協約・就業規則の写し、研修の開催概要等)を併せて提出する必要があります。


関連blog記事
2014年11月27日「2015年4月1日から始まる「プラチナくるみん認定制度」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52057066.html

2014年5月9日「10年間の延長が決定した改正次世代法の内容」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52035579.html

(福間みゆき)

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労働安全衛生法を改正 ~平成27年6月1日から 職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました~

lb03177タイトル:労働安全衛生法を改正 ~平成27年6月1日から 職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました~
発行者:厚生労働省
発行日:平成27年6月
ページ数:2ページ
概要:受動喫煙防止対策の進め方を分かりやすくまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(881KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03177.pdf


参考リンク
厚生労働省 「職場における受動喫煙防止対策について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/

(福間みゆき)

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「ストレスチェック制度」の具体的運用と法的留意点 東京と大阪で開催

ストレスチェックセミナー いよいよ本年12月に改正労働安全衛生法のストレスチェック制度が施行されます。厚生労働省は、本年4月15日以降、「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令及び、指針、通達、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」、Q&A等を随時公表しています。

 指針では、衛生委員会等の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めており、企業においては、その対策が喫緊の課題ですが、厚生労働省が公表した指針やマニュアル等は細部にわたっており、ポイントを理解にしにくく、企業が理解すべき法的留意点も分かりにくい側面があります。

 そこで、本セミナーにおいては、企業側弁護士の視点で、公表された省令、通達、指針、マニュアル等の与える企業への影響や対策を中心に、施行前に是非ともおさえておきたいポイントと、法的留意点について解説します。


「ストレスチェック制度」の具体的運用と法的留意点
~改正労働安全衛生法の省令、通達、指針等を踏まえて
講師:中山・男澤法律事務所 弁護士 増田陳彦氏


(1)義務化の内容と省令・通達・指針等のポイント
(2)施行後に想定される企業・実施者等にとっての法的留意点
(3)“法的義務”と“努力義務”の違い
(4)厚生労働省が作成した「実施マニュアル」や指針等の位置付け
(5)施行前にどのような準備をしておくべきか など

[開催日時]
東京会場
2015年10月23日(金)午後1時30分~午後4時30分
 日本教育会館 第二会議室(神保町)
大阪会場
2015年10月30日(金)午後1時30分~午後4時30分
 エルおおさか 南ホール(天満橋)
※大阪会場については、同日午後5時より「産業医の視点から学ぶストレスチェック 社労士としてどう関わりどう活用するか」を開催しますので、併せてご参加ください。
http://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mori20151030/

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/sr-masuda20151023/

(大津章敬)

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大津章敬 9月26日の社労士・受験生向けLECマイナンバーセミナー 全国18ヶ所で生中継決定

LECマイナンバーセミナー 2015年9月26日(土)に東京リーガルマインドLEC様の名古屋駅前本校で、弊社の大津章敬が社労士受験生・有資格者のみなさんを対象として、マイナンバーが社労士に与える影響についてお話します。このセミナーの全国生中継が決定しました。以下の全国18ヶ所のLECにて生中継を実施します。
札幌本校、新潟本校、千葉本校、静岡本校、富山本校、滋賀草津駅前本校、京都駅前本校、神戸本校、広島本校、山口本校、高松本校、松山本校、福岡本校、佐世保駅前校、長崎本校、熊本本校、宮崎本校、鹿児島本校

 今回の講演は有資格者のみなさんも参加可能、更には受講料も無料ですので、是非ご参加ください。


実務家講演会
マイナンバーは社労士受難の時代の始まりなのか?それともビッグチャンスなのか?
~本格的電子政府時代の到来により求められる新たな社労士の役割~
日時:2015年9月26日(土)午後2時~午後3時30分
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場:LEC東京リーガルマインド名古屋駅前本校
    ※その他全国18会場で生中継を実施


 いよいよ来年1月よりマイナンバー制がスタートします。この制度の施行は、今後の本格的電子政府時代の幕開けを告げる大転換点となり、社会保険や雇用保険など社労士の手続業務は大きな影響を受けることになるでしょう。今後、社労士の手続き業務はどうなってしまうのか?ハイレベルの安全管理措置が求められる中で、社労士事務所の選別は進むのではないか?大きな不安を抱えている有資格者や受験生のみなさんも多いはずです。

 そこで今回、Amazon(マネジメント・人材管理カテゴリー)や楽天ブックス(ビジネス・経済・就職分野)でランキング1位を獲得したベストセラー「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」(日本実業出版社)の著者である社会保険労務士法人名南経営の大津章敬氏を講師としてお迎えし、社労士業界においてマイナンバーがどのような影響があるのか、そして今後の新しい環境で社労士に求められる役割などについてお聞きします。10年先を見据え、これからの社労士に求められるマインドを理解することができる刺激的な90分になることは間違いありません。
いよいよ1月施行!マイナンバーの導入スケジュールと実務への影響
マイナンバーは社労士の手続き業務をどう変えるのか?
ハイレベルの安全管理措置が求められる社労士事務所の情報セキュリティ対策
間違いなく進展する社労士の二極化~どのように勝ち残ればよいのか?
社会がこれからの社労士に求める役割~真の経営者のパートナーへ

講師:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬
会場:LEC東京リーガルマインド名古屋駅前本校
    名古屋市中村区名駅3-26-8 KDX名古屋駅前ビル(受付6階)
    JR・地下鉄東山線・桜通線・名鉄線・近鉄名古屋駅より徒歩2分
    http://www.lec-jp.com/school/nagoya/
    ※その他全国18会場で生中継を実施
受講料:無料
申込み:事前予約は不要。当日会場まで直接お越しください。
http://nagsenmon.blog115.fc2.com/blog-entry-2288.html

(大津章敬)

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名古屋市主催「会社を守るためのストレスチェックとメンタルヘルス対策」2015年12月8日開催

9月23日 いよいよ今年12月より従業員数50人以上の事業場においてストレスチェックが義務化されます。2015年7月16日の当ブログ記事「労災補償 脳・心臓疾患の支給決定件数が過去5年間で最多に」のとおり、ストレスによる精神疾患の労災は増加しており、企業におけるメンタルヘルス対策がますます重要になるといえるでしょう。

 このような状況を受け名古屋市では、2015年12月8日(火)に企業のための人権セミナーとして「会社を守るためのストレスチェックとメンタルヘルス対策」セミナーを開催します。このセミナーでは、いきいきとした職場環境の実現を目的に、従業員や企業の利益を守るために必要なストレスチェックとメンタルヘルス対策について事例を中心に、改正労働安全衛生法のポイントについてもお話します。ストレスチェック制度について知りたい、職場環境を改善したいと考えている企業のご担当者は参加を検討されてはいかがでしょうか。    


日時
 2015年12月8日(火)午後3時~午後5時
講師
 グッドライフ設計塾 代表 菅田芳恵氏
会場

 なごや人権啓発センター(ソレイユプラザなごや)研修室
 名古屋市中区栄一丁目23番13号 伏見ライフプラザ12階
受講料
 無料
対象
 中小企業事業主、産業保健スタッフ、お勤めの方
定員
 80名(先着順)
申し込み方法
 参加申込書に必要事項を記入の上052-735-2104にFAX
お問合せ先
 名古屋市中小企業振興センター 振興課 経営支援係
 電話:052-735-2100  FAX:052-735-2104  
 電子メール:a7352100@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp


 参考リンク
名古屋市 企業のための人権セミナー「会社を守るためのストレスチェックとメンタルヘルス対策」開催のお知らせ
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000073978.html

(日比野志穂
 
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11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です

11月は「過重労働解消キャンペーン」期間ですタイトル:11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です
発行日 :平成27年9月
発行者 :厚生労働省
ページ数:2ページ
概要:11月に実施される「過重労働解消キャンペーン」の内容および労働者向け相談ダイヤルの案内が掲載されているリーフレット
Downloadはこちらから(736KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/ow201509.pdf

(大津章敬)

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退職後の年金手続きガイド ~年金加入や年金受け取りのために(中部版)

lb08261タイトル:退職後の年金手続きガイド ~年金加入や年金受け取りのために(中部版)
発行日 :平成26年12月
発行者 :日本年金機構
ページ数:20ページ
概要:退職者向けに退職後の年金加入手続きや年金の受け取り等を説明したパンフレット。巻末に地域ごとの年金事務所情報及び関係機関情報を掲載しているため、9つの居住地域別に作成されています。
Downloadはこちらから(9.28MB)

http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08261.pdf


参考リンク
日本年金機構「退職後の年金手続きガイド」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.html

(福間みゆき)

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