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　雇用環境が堅調に推移しつつある中、一部では依然として人材確保が難しい業種もあり、医療・福祉業界もそのひとつとなっています。特に介護業種は離職率が高く、賃金も低い傾向にあるため、人材の定着につながりにくい現状があります。こうした中、愛知労働局が主催となって、介護関係の職種への就職を希望される方等を対象に2015年10月31日（土）に「あいち福祉フェア2015」を開催されます。

　介護体験を通じて福祉の魅力を発見してもらい、採用に結び付けたいとお考えの事業所のみなさまには無料で参加できる絶好の機会です。申込期限が9月24日（木）と迫っていますので、参加をご検討のみなさまはお早めにお申込みください。

開催日時　2015年10月31日（土）午後1時～午後4時
開催場所　名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）
　　　　　　　　 第2ファッション展示場
　　　　　　　　 名古屋市千種区吹上2-6-3
対象求職者　介護関係職種を希望する方
募集事情所数　70事業所
　※定数を超える申込があった場合は抽選となります。
申込方法
　「申込書」を記入の上ＦＡＸ（052-220-0571）後、
　電話（052-219-5505）にて到着確認
募集期間　 2015年9月24日（木）午後5時必着
参加料　　 無料
募集要件　
　・ハローワークに2015年9月以降まで有効の求人を
    提出していること
　・愛知県内に就業場所があること
　・未経験者可の正社員求人が1件以上あること
　・福祉現場の写真を2～3点提供可能なこと
   （A4サイズ・用紙不問）
　※写真は、参加決定後に送付の案内をします。
問い合わせ先　愛知労働局　職業安定課　紹介係
　　　　　電話：052-219-5505  　FAX：052-220-0571

参考リンク
「あいち福祉フェア2015」参加企業募集！
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/event_2015/_120858.html

（日比野志穂）

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　9月は社会保険労務士としては、業務が落ち着く時期。のんびりした気分で服部印刷に到着した大熊を待っていたのは服部社長であった。

大熊社労士：
　こんにちは。今日は服部社長にもご同席いただけるのですね。ありがとうございます。
服部社長：
　私が聞きたいことがあって、大熊さんがお越しになる日程を確認したのですよ。その聞きたい話というのが、労働基準監督署の調査についてなんですけどね。
大熊社労士：
　労基署の調査ですか？
服部社長：
　えぇ。知り合いの会社に調査が入るってことで、連絡があったらしいのです。そういえば、当社でも長い間、調査が行われていないなと感じていて。実際にどの程度、調査が行われているものなのですか？
大熊社労士：
　はい、平成25年度の実績で言うと、全国で178,133件でした。
宮田部長：
　17万件！すごい数ですね。やっぱり、従業員が駆け込む、なんて案件が多いのですか？
大熊社労士：
　確かに17万件と聞くと、すごく多く感じますよね。労基署の調査は3つに分かれています。定期監督等、申告監督、そして再監督です。宮田部長がいま、おっしゃった労働者が労基署へ「駆け込む」という話ですが、これはの申告監督に該当します。これは23,408件。全体の13％強です。多いと感じるかどうかは難しいところですが、個人的には、まぁ少ない方かなぁというところでしょうか。
服部社長：
　私も少ないという印象を受けますね。というよりも、駆け込んだわけではない調査がかなり多いという印象ですね。
大熊社労士：
　そうですね。労働基準監督官は、定期監督として、毎月一定の計画に基づいて実施する監督があります。また、一定の重篤な労働災害、または火災・爆発等の事故について、発生直後にその原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う監督もあります。これが定期監督等として先ほど数字を挙げました。
服部社長：
　なるほど。で、再監督というのが、一度、入った調査の続きですかね。
大熊社労士：
　そうですね。再監督は、定期監督、申告監督の際に法違反を指摘した事業場のうち、一定のものについて法違反の是正の有無を確認するために行う監督です。これが残りの14,226件です。約8％なので、多くは、1回の調査で終わっているということでしょう。
福島さん：
　大熊先生、その調査で、どのくらいの指摘を受けるのですか？何の根拠もないのですが、20％くらいですか？
大熊社労士：
　はい、その結果も出ているのですが、平成25年度は、定期監督等140,499件のうち、何らかの法違反があったものが、95,550件だったそうです。違反率は68％という高い数値となっています。
服部社長：
　68％ですか？かなり高いですね。
大熊社労士：
　確かにそう感じますよね。内容としては、労働基準法第32条および第40条の労働時間に関する違反がもっとも多くなっています。その後は、割増賃金の関係、労働安全衛生の安全基準や労働安全衛生規則の関係あたりが多くなっていますね。もちろん、法違反はなくすべきですが、すべての法律を完璧に網羅するのはなかなか困難なことです。そう考えると、68％というのも分かる気がしますね。
服部社長：
　確かにそうですね。雇用形態が複雑になったこともあるのでしょう、最近は法律の改正も幅広く、頻繁な気がしますしね。
大熊社労士：
　都度都度、情報を入手し、対応を進めていく必要がありますよね。あとは仮に労基署の調査で法違反等が指摘された場合には、その指摘事項に正しく、早く対応をしていくことが重要です。
宮田部長：
　なるほど、そうですね。でも・・・うちの会社はもっともっと、なが～く労働基準監督官がやって来ないことを願っています。
大熊社労士：
　あはは、そうですね。調査に来なくてもしっかりやっている会社ということで、対応していきましょうね。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。労働者の「駆け込み」である申告監督ですが、最も多い案件は、賃金不払であり、25,118件。実に新規受理件数の85.7％を占めています。次いで解雇の4,691件(同16.0％%)の順になっています。

参考リンク
厚生労働省「労働基準監督年報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　仕事と育児・介護の両立のための環境整備の手段の一つにテレワークの活用があります。国としては助成金の設定なども行い、その活用を進めていますが、実際に進めるにあたってはどのようなポイントがあるのかが分からないということも少なくないのではないでしょうか。そんなときに活用できるのが、厚生労働省が公開している「テレワーク活用の好事例集」です。

　この事例集は平成26年度のテレワークモデル実証事業で、特にテレワークを利用することで仕事と育児・介護の両立が進んでいる企業の事例を紹介したもので、以下の事例が掲載されています。
・現在、育児期・介護期にある従業員が仕事と育児・介護の両立を上手に行っている事例
・企業がすぐに実行でき、または実行できると思われる事例
・仕事と育児・介護の両立に悩んでいる従業員の参考になる事例

　また事例と併せて、以下の9つのワンポイントアドバイスが掲載されており、実際にテレワークを運用する際の疑問点が解消できるようになっています。今後、テレワークの導入を検討されている企業では、参考になるのではないでしょうか。
【働き方】テレワークはどのような働き方ですか？
【仕事の内容】テレワークでは、どのような仕事ができますか？
【勤務管理】部下のマネジメント（勤務管理）が難しくなりませんか？
【就業規則】就業規則を変更する必要がありますか？
【人事評価】テレワーカーの人事評価はどのようにしたらよいですか？
【コミュニケーション】テレワークを導入、普及する際に社員の意見、希望を聞くためにはどうしたらよいですか？
【費用負担】テレワーカーの家庭におけるICT機器、通信費などはどうしたらよいですか？
【コスト】テレワークには、どれくらいコストがかかりますか？
【労働災害】労働災害が起きた場合はどうなりますか？

　テレワーク活用の好事例集のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51373979.html

(福間みゆき)

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　現在発売中の日経トップリーダー（日経BP社）2015年9月号の特集記事「強い会社は朝が９割」の中で、弊社の大津章敬の取材記事が掲載されております。内容としては近年、ゆう活などで増加する早出勤務の際の時間外割増賃金支給の問題を取り上げております。機会がありましたら、是非ご覧ください。

参考リンク
日経トップリーダー
http://nvc.nikkeibp.co.jp/

(大津章敬)

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　2015年9月15日、第5次出入国管理基本計画が策定されました。この計画は、法務大臣が入国管理法（出入国管理及び難民認定法）に基づき、出入国管理行政の施策の基本となる計画を定めるもので、おおむね5年程度の間隔で策定がされてきており、今回が5回目のものとなります。

　この計画においては、今後の出入国管理行政における取組みの基本方針が次のとおり定められました。

○我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくこと
○開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から，新たな技能実習制度を構築すること
○受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していくこと
○訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施することで観光立国の実現に寄与すること
○安全・安心な社会の実現のため，厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等に対する対策を強化していくこと
○難民問題については，国際社会の一員として，適正かつ迅速な庇護の推進を図っていくこと

　中でも外国人雇用に関する施策としては、引き続き高度外国人材の受入れをさらに推進していくことに加え、人材不足となっている介護分野、建設業分野での外国人受入れの拡充、留学生の適正・円滑な受入れや就労支援を行っていくことを示しています。

　また、今後新たに人材のニーズが生じてくる分野においては、専門的・技術的分野と評価できる分野であれば、産業への影響等を踏まえつつ外国人の受入れを検討するという比較的積極的な姿勢を示す一方、そうでない分野については、幅広い観点からの検討を行った上で受入れの検討を行うと、比較的慎重な姿勢を採ることが明らかとされています。

　具体的な拡充の検討対象としては、介護福祉士の国家資格を取得した外国人留学生や製造業における海外子会社従業員の受入れが挙げられていますので、特にこのような対象者に関係する企業においては今後の動向に注目しておきたいところです。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
法務省「第5次出入国管理基本計画の策定について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00065.html

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 2015年9月11日（金）に衆議院本会議にて「改正労働者派遣法」が成立しました。施行日が9月30日（水）と差し迫っているということで、愛知労働局では早速「改正労働者派遣法」にかかる説明会を開催します。

　このセミナーでは、派遣元・派遣先事業所に対して改正された労働者派遣法の内容について説明を行います。日程もいくつかありますので、派遣労働者を受け入れている、または受入れを予定している派遣先企業、労働者派遣を行う派遣元企業の皆様は参加を検討されてはいかがでしょうか。

日時
　①2015年9月28日（月）　午前10時～午前12時
　②2015年9月28日（月）　午後2時～午後4時
　③2015年10月5日（月）　午後2時～午後4時
　④2015年10月7日（水）　午後2時～午後4時
　⑤2015年10月13日（火）　午後2時～午後4時
　⑥2015年10月14日（水）　午後2時～午後4時
会場
　①～④　　　名古屋市公会堂　
　　　　　　　　　名古屋市昭和区鶴舞1-1-3　
　⑤および⑥　刈谷市総合文化センター
　　　　　　　　　刈谷市若松町2-104
定員
　①～④　　　1,800名（先着順）　
　⑤および⑥　1,400名（先着順）
参加費
　無料
申込み方法
　愛知労働局の次のＵＲＬの「参加申込みフォーム」から必要事項を入力して申込み
　http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/event_2015/_120719.html
問い合わせ先　
　愛知労働局　需給調整事業部　需給調整事業第二課
　ＴＥＬ：052-219-5587
　ＦＡＸ：052-219-5589
　〒460-0008　名古屋市中区栄2-3-1　
　　　　　　　　　　名古屋広小路ビルヂング6階 

 参考リンク
愛知労働局「改正労働者派遣法　説明会のご案内」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/event_2015/_120719.html

（日比野志穂）

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　先日、厚生労働省から「平成26年雇用動向調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における未充足求人の状況等について調査し、労働力の移動や未充足求人状況等の実態を明らかにするものとして行われています。調査結果は興味深い内容が多く盛り込まれていますが、今日はパートタイム労働者として就職する人の割合について取り上げましょう。

　調査では、年齢階級別の入職と離職について調べていますが、平成26年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別にみると、男女とも19歳以下は高くなっており、20～24歳で大きく低下しています。その後、男性は、49歳以下までパートタイム労働者としての入職は2割以下となっており、正社員としての入職が多くなっていることが分かります。一方で、女性を見てみると、30歳以降はパートタイム労働者としての入職が5割を超えており、少なくとも半数がパートタイム労働者としての就職を選択していることが分かります。

　この結果だけでは、自らがパートタイム労働者としての就職を選択したのか、他の選択肢がなかったのかは分かりませんが、男性との比較を考えると、子育てとの両立等、女性に負荷がかかりやすい中でパートタイム労働者として働かざるを得ない状況というのがあるのかも知れません。

参考リンク
厚生労働省「平成26年雇用動向調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/15-2/dl/gaikyou.pdf

(宮武貴美)
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タイトル：厚生年金保険・健康保険制度のご案内(平成27年度版)
発行者：日本年金機構
ページ数：4ページ
概要：事業主向けの厚生年金保険・健康保険制度について解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(5.16MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08259.pdf

参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.html

(福間みゆき)

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タイトルテレワーク活用の好事例集
発行者：厚生労働省
発行時期：平成26年度
ページ数：40ページ
概要：従業員の仕事と育児・介護の両立にテレワークを活用している企業において、テレワーク導入のメリット、プロセス、課題やその対応策等の事例紹介したパンフレット。
Downloadはこちらから(2.3MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09112.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用均等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index.html

(福間みゆき)

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