平成27年8月1日から変更となる雇用保険の基本手当日額等
雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成27年度については、平成26年度の平均給与額が平成25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴い、以下のとおりの引き上げが実施されます。 
基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引上げ
最高額：受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次のとおり
□60歳以上65歳未満：6,709円 → 6,714円
□45歳以上60歳未満：7,805円 → 7,810円
□30歳以上45歳未満：7,100円 → 7,105円
□30歳未満：6,390円 → 6,395円
最低額
□1,840円 → 1,840円(変更なし)
失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引上げ
平成27年8月1日以後、1,286円→1,287円に引き上げられる。
高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引上げ
平成27年8月以後、340,761円→341,015円と引き上げられる。
以下のリーフレットもご覧ください。
雇用保険の基本手当日額が変更になります～平成27年8月1日から～
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51368679.html高年齢雇用継続給付 育児休業給付 介護休業給付 平成27年8月1日から支給限度額等が変更になります
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51368680.html
参考リンク
「雇用保険の基本手当日額の変更～８月１日（土）から実施～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091920.html
(宮武貴美
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障害者自立支援法の改正等により、児童デイサービスが児童福祉法に基づく障害児通所支援事業として「児童発達支援」「放課後等デイサービス」と2つの別々のサービスに分割される等、福祉を取り巻く環境が目まぐるしく変わってきています。福祉施設の中では、少人数で管理を行っていることで、毎日深夜まで仕事をしている管理者を抱える施設は少なくありませんが、一部をアウトソーシングすることで施設の負担が軽減されることもあります。
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