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　昨年の春闘では久々のベースアップが実施され、今年の春闘ではどの程度のベアが実施されるのかに大きな注目が集まりましたが、このたび愛知県より、県内企業における平成27年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果が発表されました。

　この調査は、県内民間企業のうち、労働組合のある企業434社を対象に行い、309社が集計対象（平均年齢38.4歳、基準内賃金314,758円）となっていますが、その内容について見てみましょう。
妥結額　7,047円（対前年比460円増）
賃上げ率　2.24％（対前年比0.11ポイント増）

　今季の賃上げの妥結状況は、2年連続で前年を上回り、平均妥結額が17年ぶりに7,000円台の水準となり、賃上げ率も2年連続で2％を超えました。産業別では、「製造業」「非製造業」ともに妥結額が前年より増加しましたが、「非製造業」は前年に比べ28.5%の伸び率となり、2年続けて20％を超える伸び率となりました。また、集計企業数の約７割を占める「製造業」の妥結額は7,919 円で、前年比573 円の増となり、賃上げ率は2.52%で、前年比0.14ポイントの増となりました。

参考リンク
愛知県「県内の企業における平成27年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果をお知らせします」
http://www.pref.aichi.jp/0000084727.html

（日比野志穂）

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　2015年4月21日のブログ記事「徐々に見えてきた過労死防止対策大綱案の内容」では、過労死防止対策大綱案の内容について取り上げました。この過労死防止対策大綱（以下、「大綱」という）が先週、閣議決定し、公表されました。この大綱は、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」の規定に基づき、過労死等の防止対策を効果的に推進するために定められたものです。

　内容としては、過労死等防止対策推進法に基づき、(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、(4)民間団体の活動に対する支援の4つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね3年間での取組について定められています。その中でも基本的な考え方として、「将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下、年次有給休暇取得率を70％以上、平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とする目標を早期に達成することを目指すこととする」と数値目標が設定されました。

　また、職場の関係者に対する啓発にも触れられており、「過労死等は職場において生じるものであることから、その防止のためには、一般的な啓発に加えて、職場の関係者に対する啓発が極めて重要である。特に、それぞれの職場を実際に管理する立場にある上司に対する啓発や、若い年齢層の労働者が労働条件に関する理解を深めるための啓発も重要である」とされています。これまで以上に管理職への教育が必要であり、一方で、一般社員についても自己を守るためにも教育が必要になってくることが分かります。

　さらに「職場における取組として、労働基準や労働安全衛生に関する法令の遵守が重要であることから、関係法令の規定や関連する事業主が講ずべき措置や指針及び関係通達の内容及びその趣旨に対する理解の促進及びその遵守のための啓発指導を行う必要がある」としており、これまで労働法に対する啓発は重要であるにも関わらず、重視されていなかったように思いますが、今後は力を入れていく必要が出てくるのでしょう。

　この大綱では、過労死等という観点から、長時間労働、メンタルヘルスケア、パワーハラスメント、ワークライフバランスといった近年の労働分野における大きなテーマが多く含まれています。企業としてもこれらの取組みに注力していくことが望まれます。

関連blog記事
2015年4月21日「徐々に見えてきた過労死防止対策大綱案の内容」
https://roumu.com
/archives/52071017.html
2014年10月15日「2014年11月より過労死等防止対策推進法が施行 政令も閣議決定」
https://roumu.com
/archives/52052762.html
2014年10月14日「厚生労働大臣 経団連へ長時間労働削減等「働き方改革」を要請」
https://roumu.com
/archives/52052687.html

参考リンク
厚生労働省「「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092244.html

(宮武貴美)
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いよいよ金曜日（7月31日）に開催！
　昨年、東京で初開催し、大反響となった就業規則サミット。今年は大阪で開催します！今回は「リスク対応を超え、あるべき経営を実現するためのルール整備」をサブタイトルとして、リーマンショックを乗り越え、新たな環境に突入した「いま」求められる就業規則整備のあり方について、４つの講演と１つのパネルディスカッションにより明らかにしていきます。これだけの講師の話を1日で聞くことができるチャンスはここだけですので、社会保険労務士のみなさんにとっては最高に刺激のある、最高の仕入れになることは間違いありません。

　また今回はサミットの前日に著書「良心から企業統治を考える」が大きな話題となっている一橋大学の田中一弘教授をお迎えし、セミナーを開催します。こちらでは講演とパネルディスカッションを通じて、「人事労務を通じて社会を豊かにする役割を持つ社労士として企業経営者とどう関わるか」という根本的なテーマを採り上げます。社労士として、顧問先に対してどのようにルール整備を提案すればよいかを考えるよい機会となりますので、是非こちらもあわせてご参加ください。

[タイムテーブル]
【オープニング】9:45～9:50
担当：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営　代表社員
【講演】09:50～10:50
労働時間法制改革をはじめとした今後の法改正から提案する就業規則整備の勘所
講師：岩﨑仁弥氏　株式会社リーガル・ステーション　代表取締役
【講演】11:00～12:00
労使共働で納得できるWG式就業規則づくりの進め方・提案の仕方
講師：望月建吾氏　望月建吾社会保険労務士事務所　代表
【講演】13:00～14:00
みんなの就業規則から始まった会社と社員の幸せ物語
講師：日比野大輔氏 労務管理事務所フォージョウハーフ 代表
【講演】14:10～15:10
【実録】こんな就業規則・労働契約書では通用しない
講師：向井蘭氏　狩野・岡・向井法律事務所
【パネルディスカッション】15:20～16:30
社労士としての「就業規則への取り組み方」提案から整備、周知、定着まで
パネリスト(50音順)：
　岩﨑仁弥氏　株式会社リーガル・ステーション　代表取締役
　下田直人氏　ドリームサポート社会保険労務士法人　社員
　日比野大輔氏　労務管理事務所フォージョウハーフ 代表
　望月建吾氏　望月建吾社会保険労務士事務所　代表
コーディネーター：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営　代表社員

[開催会場および日時]
　詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、前日の一橋大学 田中一弘教授による特別プログラム、当日終了後の大交流会にも是非ご参加ください。
http://www.lcgjapan.com/seminar/sr-sksummit2015/ 

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
http://www.lcgjapan.com/sr/contact.html

(大津章敬)

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　本日は、名南経営名古屋本社にて、名古屋国際綜合事務所 所長の田澤満氏を講師にお迎えし、「外国人活用」をテーマにセミナーを開催しました。

　田澤氏は、国際業務を専門とされている行政書士であり、年間800件を超える入管手続をされています。今回は参加者が製造業の方ばかりであったため、技能実習制度の最近の実態を中心にお話をいただきました。

　名南コンサルティングネットワークでは、今後も国際や海外をテーマとしたセミナーを開催していきますので、是非ご期待ください。

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国際業務専門の行政書士が教える！
労働力不足時代の外国人活用注意点と今後の法改正の方向性

＜セミナーのポイント＞
１．外国人雇用の現状～出入国管理法の変遷～
２．製造業・建設業における技能実習制度
　１）外国人技能実習制度の受入れ期間延長
　２）技能実習制度の適正化と新たな監視機構の創設
３．今後予定されている法改正の動向とそれによる影響
　１）高度外国人材の受入れの促進と在留資格の改正
　２）偽装滞在者対策の強化　　　　　　　

＜講師＞
名古屋国際綜合事務所　所長　田澤満　氏　（行政書士）

　日米の不動産会社で勤務し、米国では日本・香港の投資家のカリフォルニア州への不動産投資と管理をサポート。帰国後、1998年に名古屋で国際業務専門の行政書士事務所を開設（現在は 行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長）。 外国人の就労ビザ申請、国内外企業の国際人事労務管理、外国人技能実習生受入サポート、外国企業の対日投資・日本法人サポートなどに特化。JETRO名古屋 対日投資アドバイザー。外国人雇用コンサルタント。

＜講演実績＞
 名古屋商工会議所、独立行政法人 日本学生支援機構（東京）、中国留学生同学会、アジア人財資金構想、法テラス、名古屋大学、中部産業連盟、愛知県経営者協会、愛知県行政書士会、三重県行政書士会、愛知県、愛知労働局、岡山市男女共同参画推進センター 他。

■ 開催要領

日　時 ：2015年7月24日(金)15:30～17:15
場　所 ：名南経営本社　セミナールーム

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　12月から始まるストレスチェック制度ですが、今後、徐々に関心が高まり、実務上の疑問点も多く寄せられることが予想されます。その中でも、実際にストレスチェックをどのように実施すればよいかわからないというのは、最初にぶつかる課題かも知れません。
 

　これに関しては、専門の外部委託機関を利用することも考えられますが、厚生労働省は、ストレスチェック制度のうちストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムの開発を進めています。先日、その概要（予定）が公表されました。
 

　このプログラムに盛り込まれる内容は以下の予定であり、パソコンで労働者がストレスチェックを受け、事業者がストレスチェックの管理を行う機能となっています。

労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能
　＊職業性ストレス簡易調査票の５７項目によるものと、より簡易な２３項目によるものの２パターンを利用可能
　＊紙の調査票で実施しCSV等へ入力したデータをインポートすることも可能
労働者の受検状況を管理する機能
労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準に基づき、自動的に高ストレス者を判定する機能
個人のストレスチェック結果を出力する機能
あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析（仕事のストレス判定図の作成）する機能
集団ごとの集計・分析結果を出力する機能
労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能
 

　このプログラムは、今年秋頃を目途に完成が進められており、無料で配布される予定です。今後、配布方法、配布開始日時等が決定、ホームページで告知される予定ですので、注目をしておきましょう。
 

　なお、具体的な画面イメージもいくつか公開されており、こちらから参照することができます。
↓【お知らせ】ストレスチェックの実施プログラムについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150722-1.pdf

関連blog記事
2015年7月16日「ストレスチェック等が重点項目となる今年の全国労働衛生週間」
https://roumu.com
/archives/52079027.html

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

(宮武貴美)
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　解雇トラブルが年々減少する中、いまやパワハラは労働トラブルの中心となってきています。そのため、最近は弊社にも管理者を対象としたパワハラ研修のご依頼が非常に多くなっていますが、厚生労働省もこうした流れを受け、様々な対応をしています。

　これまでも以下のようなブログ記事で厚生労働省が制作した様々なツールをご紹介してきましたが、今回は研修資料を紹介したいと思います。
2015年5月18日「内容充実の厚労省制作「パワハラ対策導入マニュアル」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52073740.html
2015年2月6日「パワハラ対策に最適なハンドブック ３種類がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/52064194.html
2014年11月25日「無料で使える厚生労働省のパワハラ研修ビデオが充実」
https://roumu.com
/archives/52056836.html

　ここで用意されている研修資料は管理職向けと従業員向けの２つがあり、管理者向けについては、以下の４点の習得を狙いとして、パワハラの定義や現状、そのリスクを認識した上で、ケーススタディを通じて、適正なコミュニケーションを学ぶことができるようになっています。
パワーハラスメントとは何かを知る
加害者の責任と、企業に求められるもの（企業の責任）を理解する　
パワーハラスメントをなくすためには、どうすればよいか学ぶ
パワーハラスメントが起きた際の対応について学ぶ

　近年、パワハラはメンタルヘルス不調に繋がることにより、問題が深刻化することが増えています。安心して働くことができる職場を作るためにも、こうしたツールを活用し、社内研修を行っておきたいものです。
各種ツールのダウンロードはこちら
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download

関連blog記事
2015年6月15日「パワハラ通達改正 求められるパワハラの定義・類型の周知啓発」
https://roumu.com
/archives/52076352.html
2015年5月18日「内容充実の厚労省制作「パワハラ対策導入マニュアル」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52073740.html
2015年2月6日「パワハラ対策に最適なハンドブック ３種類がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/52064194.html
2014年11月25日「無料で使える厚生労働省のパワハラ研修ビデオが充実」
https://roumu.com
/archives/52056836.html
2014年6月2日「急増するいじめ・嫌がらせの相談件数 昨年度は前年比14.6％増」
https://roumu.com
/archives/52038025.html

(大津章敬)

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タイトル：高年齢雇用継続給付 育児休業給付 介護休業給付 平成27年8月1日から支給限度額等が変更になります
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年7月
ページ数：1ページ
概要：平成27年8月1日から支給限度額等が変更される高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の内容について説明したリーフレット
Downloadはこちらから(344KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/koho201508_2.pdf

(大津章敬)

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　近年は企業のグローバル化の進展に伴い、外国人留学生を直接雇用するケースが増加していますが、名古屋外国人雇用サービスセンターでは、2015年8月12日（水）に「外国人留学生を対象としたミニ面接会」を開催します。

　専門能力のある人材の確保や、事業の海外展開を図る予定があるなど、関心がある企業のみなさんは利用されてはいかがでしょうか。
日時
2015年8月12日（水）午後1時～午後5時
会場
ハローワークセミナールーム（中日ビル12階）
職種
通訳、翻訳、貿易事務、海外営業、経営企画などの人文知識・国際業務
ＳＥ、プログラマーなどの理学、工学等の分野に属する技術者業務
参加対象企業
2016年3月に大学院・大学・短大・専修学校等卒業予定者を採用予定の事業主
卒業後 概ね３年以内の既卒者を採用予定の事業主
企業数
4社まで（予定）
申込期限
2015年7月28日（火）
申込方法
求人申込書に必要事項を記入の上、会社を管轄するハローワークへ提出後下記申込み問合せ先へ連絡。
申込み・問合せ先
ハローワーク名古屋中　名古屋外国人雇用サービスセンター　留学生コーナー
〒460-0008　名古屋市中区栄4-1-1　中日ビル12階
電話:052-264-1901　FAX:052-249-0033

 参考リンク
平成27年8月12日開催「外国人留学生ミニ面接会」参加企業を募集しています。　　　　
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1307/20157815425.pdf

（日比野志穂）

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　これは、ストレスチェックの結果を受けて、面接指導の申出を促す場合の文書例（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki656.docx(20KB)
PDF形式　shoshiki656.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
　面接指導の申出を行わない労働者に対して、実施者以外の者が勧奨を行う場合は、ストレスチェックの実施事務従事者に限って可能になっています。

関連blog記事
2015年5月20日「具体的な実務対応が示されたストレスチェックの関連通達」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52073743.html
2015年5月8日「遂に公開されたストレスチェックのマニュアルおよびＱ＆Ａ集」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52072904.html
2015年4月27日「【現時点でのベスト資料】厚生労働省ストレスチェック制度説明会資料 ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52071660.html
2015年4月17日「注目のストレスチェック制度 具体的な運用を定めた省令、告示、指針が公表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52070684.html

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

(福間みゆき)

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就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営コンサルティング・社労士法人 名南経営まで

タイトル：雇用保険の基本手当日額が変更になります～平成27年8月1日から～
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年7月
ページ数：2ページ
概要：平成27年8月1日から引き上げられる賃金日額および基本手当日額の内容について説明したリーフレット
Downloadはこちらから(284KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/koho201508_1.pdf

(大津章敬)

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