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　これは、2015年4月1日に施行される有期雇用特例の対象者となる者の労働条件通知書（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki642.doc(55KB)
PDF形式　shoshiki642.pdf(29KB)

[ワンポイントアドバイス]
　有期雇用特別措置法による特例の適用に当たり、紛争防止の観点から、事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して、以下の2点を労働条件通知書等に明示しておきましょう。
① 高度専門職に対しては、プロジェクトに係る期間（最長10年）が、継続雇用の高齢者に対しては、定年後引き続いて雇用されている期間が、それぞれ無期転換申込権が発生しない期間であること、
② 高度専門職に対しては、特例の対象となるプロジェクトの具体的な範囲
が必要です
また、契約期間の途中で特例の対象となる場合についても、紛争防止の観点から、その旨を明示することが望まれます。

関連blog記事
2015年3月3日「遂に出た！改正労働基準法案要綱の答申 来年4月改正へ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52066607.html
2015年2月18日「早くも諮問された労働時間法制改革にかかる改正労働基準法 法律案要綱」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52065415.html
2015年2月17日「大津章敬による「労働時間制度改革と労働時間トラブルの傾向と対策を２時間で理解する講座」名古屋で開催」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52065317.html
2015年2月16日「まず押さえておきたい労働時間法制改革建議における７つの重要ポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52065172.html
2015年2月9日「中小企業における月60時間超の50％割増は平成31年度より適用へ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52064536.html
2015年1月28日「労政審報告書骨子案に見る中小企業の60時間超の割増50％の適用などの方向性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52062512.html
2015年1月22日「労政審報告書骨子案に見る企画業務型裁量労働制規制緩和の方向性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52062508.html
2015年1月21日「労政審報告書骨子案に見るフレックスタイム制規制緩和の方向性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52062506.html
2015年1月20日「労政審報告書骨子案に見る年次有給休暇取得義務化の方向性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52062500.html
2015年1月19日「労政審報告書骨子案に見るホワイトカラーエ
グゼンプションの骨子」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52062485.html
2015年1月18日「注目の労働時間法制改革の報告書骨子案が公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52062331.html

(福間みゆき)

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　昨年に引き続き、今年の春闘でもベアが大きな話題になっています。来週の18日には集中回答日を迎え、正にいま、労使交渉も大詰めになっているところではないかと思います。中小企業にとっては円安が原材料費の上昇に繋がり、むしろ業績が思わしくないという企業も多く、昨年、ベアを見送ったところが多いことから、今年はどうしようかと頭を抱えている経営者のみなさんも多いのではないかと思います。

　そんなタイミングで中央労働委員会は、「平成26年賃金事情等総合調査（概況）」を公表しました。本日はこの調査の中から、昨年の定期昇給およびベースアップの状況について取り上げたいと思います。なお、この調査の対象は、原則として、資本金５億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から選定された380社で、今回の回答率は61.1％となっています。よって基本的には大企業の状況と見て差し支えないでしょう。

　これによれば、平成25年7月から平成26年6月までの１年間における所定内賃金の労働者一人平均改定額は6,688円（平成25年6,003円）、率で2.05％（同1.89％）となりました。また改定額のうち「ベースアップ分」は、回答企業の平均で、額が1,179円（同80円）、率が0.31％（同0.05％）となっています。

　このように昨年の大企業のベアは平均で1,000円強となりますが、今年はこれを上回る水準になると言われています。人材確保が難しくなっている外食産業などでは5,000円のベアを行う例もあるなど、対応はまちまちの状況ですが、平均では2,000円～3,000円程度の水準が予想されています。中小企業においても、2年連続のベアなしを嫌い、1,000円程度のベアを行うところが一定数見られるのではないかと予想しています。

参考リンク
中央労働委員会「平成26年賃金事情等総合調査（概況）」
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/14/index2.html

(大津章敬)

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　先日、日経新聞の一面で、その対応の遅れが指摘されるなど、話題となっているマイナンバーですが、名南経営では4月と5月にマイナンバーに関するセミナーを開催することにしました。総務経理部門を中心に今年秋までに様々な対応が必要となる分野ですので、多くのお申し込みをお待ちしております。

企業としていまから準備が必要なマイナンバー導入に向けての実務対応
　～今年10月から通知されるマイナンバーで何をすべきか？
講師：服部英治
　　　　株式会社名南経営コンサルティング　主任研究員　人事コンサルタント

　2016年1月よりスタートするマイナンバー制度。住民票を有するすべての国民にそれぞれ１２桁の番号が付与され、税・社会保障・災害の３つの分野で利用されることになります。このマイナンバー制度は、不正防止のために厳格な管理等が求められており、従業員の採用時等には本人確認を徹底して行わなければなりません。加えて、安全管理対策等も必要となり、かつての個人情報保護法を凌駕する管理等が求められています。

 　こうした背景から、様々な対策を早い段階から講じていく必要がありますが、制度開始まで既に1年を切っており、そろそろ企業内においても対応しなければならないことの整理や具体的ステップに向けて考えていかなければなりません。そこで、今回は2015年4月度における最新情報をもとに、規程整備、特定個人情報にかかる安全管理体制構築、従業員教育など企業の皆様が対応しなければならない具体的な実務対応について、様々な角度からわかりやすくお話します。是非、ご参加下さい。
【セミナーのポイント】
マイナンバーによって実務がどのように変わるのか
制度導入で求められる特定個人情報の管理方法
講じなければならない安全管理対策とは
2016年1月に向けて対応しなければならないこと
盲点となる実務運用面における注意ポイント
増加する業務をどのように合理化・効率化するか
マイナンバーと電子政府構想の将来図　等

【開催概要】
日　時
A日程：2015年4月22日(水)午後3時～午後4時30分
B日程：2015年5月18日(月)午後3時～午後4時30分
　※いずれも内容は同じです
会　場：名南経営本社研修室
　　　　　名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階
　　　　　地下鉄 「丸の内」駅　5番出口より徒歩3分　 「伏見」駅　 1番出口より徒歩9分
受講料：8,640円(税込)
　　　　※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで無料）

【詳細およびお申し込み】
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/15055/
※医療機関向けには2015年4月15日に「医療機関・福祉施設が知っておくべきマイナンバーの方向性と実務管理」というセミナーを開催します。
http://www.meinan.net/seminar/15094/

(大津章敬)

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タイトル：障害者雇用促進にご理解とご協力をお願いします
発行日　：平成27年2月
発行者　：ハローワーク刈谷
ページ数：14ページ
概要　　：平成27年4月の障害者雇用納付金制度の施行を控え、障害者の採用方法を説明したパンフレット。障害者雇用の現状、制度の動き、募集方法、就労支援機関の利用方法、各種奨励金、助成金の活用方法等が詳細にまとめられている。
Downloadはこちらから(837MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09093.pdf

参考リンク
ハローワーク刈谷「障害者雇用パンフレット」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/kariya/jigyounushi/news_topics/syougaiportal.html

(小森美佐子)

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　先日、愛知県は平成25年工業統計調査結果（確報）を発表しました。本日はこの中から市長村別の状況についてお伝えしたいと思います。愛知県の市長村別の状況（従業者4人以上の事業所）について、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額の上位5市についてお知らせします。

事業所数
　名古屋市が4223事業所（構成比24.6％）と最も多く、次いで豊田市859事業所（同5.0％）、一宮市851事業所(同5.0％）、豊橋市774事業所（同4.5％）、岡崎市751事業所（同4.4％）の順となりました。

従業者数
　豊田市10万4219人（同13.2％）と最も多く、次いで名古屋市10万83人（構成比12.7％）、刈谷市4万6559人（同5.9％）、安城市4万188人（同5.1％）、岡崎市3万6741人（同4.7％）の順となりました。

製造品出荷額等
　豊田市が12兆7068億円（同30.3％）と前年に比べ6179億円（前年比＋5.1％）増加し、昭和56年以来33年連続県内第1位となりました。次いで名古屋市3兆4641億円、田原市1兆9025億円、安城市1兆8239億円、刈谷市1兆7389億円の順となりました。

付加価値額
　豊田市が3兆1928億円（構成比25.6％）と最も多く、次いで名古屋市1兆1518億円（同9.2％）、田原市6243億円（同5.0％）、安城市6088億円（同4.9％）、岡崎市6058億円(同4.9％）の順となりました。

　事業所数で名古屋市が1位になり、一宮市が3位になる以外では、豊田市以下三河地方の市が上位を占め三河地方の強さが目立つ結果となりました。

参考リンク
平成25年　工業統計調査結果（確報）　（平成25年12月31日現在）
http://www.pref.aichi.jp/0000079891.html

（中島敏雄）

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　先日、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」が諮問され、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。これを受け、厚生労働省では法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めることとなります。今回の法案要綱は、勤労青少年福祉法の一部改正、職業安定法の一部改正、職業能力開発促進法の一部改正の３本柱からなっていますが、今回は新卒採用に影響がある勤労青少年福祉法の一部改正についてとり上げましょう。

　この勤労青少年福祉法の改正では、適職選択のための取組を促進するとしており、具体的には以下の取組が挙げられています。
職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、(ⅰ)幅広い情報提供を努力義務化、(ⅱ)応募者等から求めがあった場合は、３類型ごとに１つ以上の情報提供を義務化
ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができること
青少年に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設置

　について、募集・採用に関する状況、労働時間等に関する状況、職業能力の開発・向上に関する状況を情報提供をすることが努力義務とされ、応募者から求められた場合にこれらの情報を提供しなければならないとされています。

　施行日については、、が平成28年3月1日、が平成27年10月1日を予定されており、新卒採用を行う企業にとっては人材獲得に影響が少なからず出てくることになるでしょう。これまでにない積極的な情報提供が重要となってくるかも知れません。

参考リンク
厚生労働省 「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075763.html

(福間みゆき)

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　現在、各地で開催中の「これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座」ですが、先日ご案内した札幌、仙台、東京、大阪に加え、金沢と広島での開催を追加しました。金沢、広島での大津のセミナーは久し振りになりますので、この機会にお申込みをお待ちしております。

　最近、人事制度構築の相談が非常に多く、私個人の話で言えば、21年間のキャリアの中でももっともコンサル案件を抱えている状態にあります。現在、人事制度を構築する場合には、労働時間制度をはじめとした労務管理の知識が不可欠ですので、この分野は社労士が手掛けるべきと以前からお話しているところです。そこで全国各都市でこれから人事コンサル業務を始めたいとお考えの社労士のみなさんを対象に、その第一歩を踏み出して頂くための基礎講座を開催することとなりました。

これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座
～人事制度構築は人材不足時代に求められる社労士の基本サービス
講師：株式会社名南経営コンサルティング　執行役員人事労務統括　大津章敬

　最近は企業を訪問すると、人がなかなか採用できないという相談を受けることが増えています。このような人材不足の時代には、既存社員の定着促進と効果的な人材育成が不可欠になることから、人事制度の構築ニーズが大きく高まります。また今後予定される労働時間法制改革は、人の働き方を大きく変えることに繋がるため、労働時間制度の見直しと同時に人事制度改革が求められることも増加するでしょう。こうした環境の変化から、今後の社労士にとって人事制度構築は、顧客獲得のための重要サービスとなっていくことは間違いありません。

　しかし、人事コンサルという分野は多くのみなさんにとって「敷居の高いもの」であるようです。そこで、そうしたコンサルティング未経験のみなさまを対象に「これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座」を開催することとしました。この講座では人事コンサルで取り扱う資格等級制度、賃金制度、賞与制度、退職金制度、人事評価制度の全体像を掴むことを目的に、最低限知っておきたい人事コンサル業務の基礎について分かりやすくお伝えします。この講座を３号業務実施のきっかけにして頂ければ幸いです。
[セミナー内容]
人事コンサルってなにを行っているの？
人事制度構築の全体スケジュールと進め方のポイント
最低限知っておきたい専門用語・基礎知識
　　　ベアと定昇、昇格と昇進、モデル賃金の使い方など
人事コンサルで取り扱う各分野の全体像を掴もう！
　(1)資格等級制度って何のために設けるの？
　(2)すべての基本給制度に共通した制度設計のポイント
　(3)諸手当はどう考えるの？設計のポイントは？
　(4)貢献度反映型の賞与制度や退職金制度のポイント
　(5)人事評価制度はお金を決めるためのものなの？
労働時間制度改革と人事制度改革が不可分の時代

[会場および日時]
札幌会場：札幌駅前ビジネススペース
　2015年4月9日(木)
仙台会場：仙台青葉カルチャーセンター
　2015年4月10日(金)
東京会場：名南経営東京事務所
　Ａ日程：2015年1月28日(水)[終了]
　Ｂ日程：2015年3月9日(月)[満席]
　Ｃ日程：2015年5月7日(木)
大阪会場：名南経営大阪事務所
　Ａ日程：2015年1月20日(火)[終了]
　Ｂ日程：2015年3月11日(水)[満席]
　Ｃ日程：2015年5月14日(木)
金沢会場：金沢勤労者プラザ
　2015年6月10日(水)
広島会場：広島マツダビル
　2015年5月15日(金)
名古屋会場：名南経営本社
　2015年2月27日(金)[終了]
福岡会場：名南経営福岡事務所
　2015年2月16日(月)[終了]
　時間はすべて午後1時30分～午後4時30分

[受講料]
　3,000円(税別)

[対象者]
　本講座は、人事制度改定を行うにあたっての基礎知識や業務の全体像の習得を最大の目的としますので、原則として人事コンサル業務の経験がない方、もしくは指導歴の浅い方を主として対象とした講座内容となっております。業務の実績のあるみなさんには基礎知識の確認になる部分が多くなると予想されますので、ご了承願います。

[詳細および申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015consul_1/

(大津章敬)

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　国民年金保険料は、物価変動率等を加味し、毎年4月に改正されます。平成26年度については月額15,250円でしたが、平成27年度については340円の引き上げられ、15,590円になることが発表されました。

　またこの国民年金保険料は、コンビニエンスストアで納付ができるほか、口座振替やクレジットカード納付、電子納付をすることができます。このうち口座振替については、毎月振替が行われるというのが原則になりますが、手続を行うことで6ヶ月分、1年分もしくは2年分の前納が可能となります。そしてこれらの場合には以下のとおり、保険料の割引が行われることとなります。
・2年前納
 口座振替の場合　366,840円（毎月納める場合より15,360円の割引）
　※2年前納については現金納付の取扱いはありません。
・1年前納の場合
 口座振替の場合　183,160円（毎月納める場合より3,920円の割引）
 現金納付の場合　183,760円（毎月納める場合より3,320円の割引）
・6ヶ月前納の場合
 口座振替の場合　92,480円（毎月納める場合より1,060円の割引）
 現金納付の場合　92,780円（毎月納める場合より760円の割引）

　このようにメリットがある口座振替ですが、注意点として以下の2点があります。
手続き
　口座振替が開始されるまで、2か月程度かかりますので、早めに手続きを行いましょう。手続きの際には基礎年金番号の記入が必要ですので、年金手帳や納付書で基礎年金番号を認しておきましょう。
引き落し
　前納の口座振替日は、平成27年4月30日になります。残高不足で口座からの引き落としができなかった場合は、割引がなくなりますので、残高不足に注意しましょう。

参考リンク
厚生労働省「平成27年度の年金額改定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072678.html
厚生労働省「平成27年度における国民年金保険料の前納額について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072694.html

(福間みゆき)

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　名南コンサルティングネットワークでは、国際関係をテーマとしたセミナーを数多く開催しています。この度、税理士法人名南経営では、2015年4月7日、名古屋において、「中国現地法人を取り巻く現状と今こそ取り組むべき課題」と題し、セミナーを開催します。受講料は無料となっておりますので、皆様、是非ご参加ください。
*********************************************
【名古屋開催】
中国事業の現状と対応策を考える
中国現地法人を取り巻く現状と今こそ取り組むべき課題

　近年、原材料・人件費高騰というコスト要因に加え、2014年に急速に進んだ円安、中国の経済発展など、中国現地法人を取り巻く環境が大きく変化しています。これに伴い、進出時点での課題に加え、今後どのように中国事業を進めていくかという課題も変化しています。今回のセミナーは、すでに中国現地法人を有する企業様向けに、現地での相談事項から浮かび上がる、検討すべき課題について事例を踏まえながらお話しさせていただきます。ぜひご参加ください。

【セミナーの内容】
Ⅰ）中国の現状
　　１．現状　２．2015年の予測と企業に与える影響
Ⅱ）管理面の課題
　　１．長期化する赴任期間と5年問題　２．現地化の際の牽制　３．出張者のビザ規制強化
Ⅲ）撤退に関する課題
　　１．スケジューリングの重要性　２．撤退方法清算or持分譲渡？ 　３．長期化するケース

【講師】
近藤充　（税理士法人名南経営　税理士／上海納克名南企業管理諮詢有限公司　副総経理）
1999年、佐藤澄男税理士事務所（現：税理士法人名南経営）に入社。2007年より上海名南企業管理諮詢有限公司（現：上海納克名南企業管理諮詢有限公司）に出向。中国現地法人の会計・税務コンサルティングに従事。現地と本社全体に対する提案を行うコンサルティング経験多数。

■ 開催要領
　　日　時 ： 2015年4月7日（火）14:00～16:00（13:30開場）
　　場　所 ： 名南経営研修室（名古屋市中区錦二丁目4番15号　ＯＲＥ錦二丁目ビル）
　　受講料 ： 無料
　　定　員 ： 30名
　　

※このセミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　　　税理士法人名南経営　事業開発部　吉川、大野
　　　⇒TEL：052-229-0704

　◆◇◆お申し込みはこちらからお願いします◆◇◆
　　http://www.meinan.net/seminar/15258/

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　愛知県は先日、平成26年平均「あいちの就業状況」調査結果を公表しました。この資料は、四半期ごとに公表されている「あいちの就業状況」を基に、1年間（平成26年1月～12月）の平均を取りまとめたものです。今日は、この調査結果について見ていきましょう。

労働力人口は増加
・労働力人口は401万4千人で前年に比べ2万6千人（0.7％）増加
・労働力人口比率は62.7％で前年に比べ0.2ポイント上昇
就業者数は増加
・就業者数は390万8千人で、前年に比べ4万7千人（1.2％）増加
完全失業者数は減少、完全失業率も低下
・完全失業者は10万6千人で、前年に比べ2万1千人（△16.5%）減少
・完全失業率は2.6％で、前年に比べ0.6ポイント低下
非労働力人口
・非労働力人口は238万9千人で、前年に比べ4千人（△0.2％）減少

　就業者数を主な産業別でみると、前年に比べ増加した産業は、宿泊業,飲食サービス業が1万5千人（6.7％）、卸売業,小売業が1万3千人（2.1％）、医療,福祉が1万人（2.8％）、サービス業（他に分類されないもの）が9千人（4.1％）、建築業が7千人（2.6％）、教育,学習支援業が6千人（3.5％）、学術研究，専門・技術サービス業が3千人(2.6％）。就業者数が増加した業種や完全失業者数が減少している点から平成26年では前年に比べ景気が持ち直した様子が伺えます。

参考リンク
愛知県「愛知県の就業状況（平成26年平均）」
http://www.pref.aichi.jp/0000071116.html

（三好奈緒）

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