先日、東京都産業労働局より平成19年度上半期の労働相談状況及び街頭労働相談実施結果」という資料が公表されました。これは東京都が都内6ヶ所の労働相談情報センターで対応した労働相談の平成19年度上半期の状況がまとめたもの。この結果が驚くべきものでしたので、ここで紹介したいと思います。

　平成19年度上半期（4月～9月）の相談件数は、前年度同期（25,086件）より0.8％増加し25,292件とそれほど変わらないのですが、メンタルヘルスの相談は、前年度同期の807件からなんと3.3倍の2,665件に大幅増加しているというのです。メンタルヘルス問題は労務管理上、最大の論点のひとつになっていますが、それにしてもこの増加幅は異常です。企業側が考えている以上に労働者サイドではこの問題が深刻化しているのではないかと心配になってきます。またこうした労働相談情報センターでは、個別労働関係紛争についてのあっせんも行っていることから、今後、メンタルヘルス関係でのあっせん事例も増加するのかも知れません。

　企業としては、これまで以上にメンタルヘルスに関する社内啓蒙活動や過重労働対策などが重要になって来るでしょう。

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2007年10月19日「具体的対応が遅れるメンタルヘルス対策」
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2007年6月15日「うつ病等のメンタルヘルス不全者への医療費助成」
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2007年4月13日「深刻化する企業のメンタルヘルス問題」
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参考リンク
東京都産業労働局「平成19年度上半期の労働相談状況及び街頭労働相談実施結果」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/11/20hbd200.htm

(大津章敬)

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