平成21年5月21日の裁判員制度スタートまでまもなく半年となります。全国の地方裁判所では，選挙管理委員会から送付された裁判員候補者予定者名簿に基づいて裁判員候補者名簿を作成していますが、いよいよ11月28日頃より裁判員の候補者に対し、最高裁判所名入りの封筒で「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」の発送が開始されます。

　この封筒の中には裁判員制度に関する各種説明書類(画像はクリックして拡大)と共に、「回答票（マークシート）」が同封され、職業上、裁判員になることができない事情（就職禁止事由）の有無や裁判員辞退希望の有無・理由を記載するようになっています。就職禁止事由に当てはまらない、もしくは辞退希望をしない場合を除き、12月15日(月)までにこの回答票を記入の上、最高裁判所に返送することとなっています。

　実際にこの封筒が届いた場合には、勤め先の総務部などに問い合わせをする従業員も少なくないと予想されますので、総務担当者は事前にどのような書類が届くのか確認しておくことが良いでしょう。送付される資料一式は参考リンクよりご覧いただけますので、是非チェックしてみて下さい。またそろそろ従業員が裁判員に選任された場合の休暇やその際の賃金の取り扱いなどについて決定しておくことも望まれます。

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参考リンク
最高裁判所「11月28日ころ，裁判員候補者名簿に登録された方に「お知らせ」を発送する予定です」
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/08_11_28_saibanin_osirase.html

(大津章敬)

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