改正労働基準法の施行まで半年を切り、そろそろ実務対応を検討されている企業も多くあるかと思います。このような中、先日、厚生労働省から割増賃金率の引上げの適用が猶予される中小企業主の業種分類について具体的な資料が発表されました。適用が猶予される中小企業主の範囲は、日本標準産業分類に基づき、「卸売業」、「小売業」、「サービス業」に分けられ、それぞれ適用が猶予される資本金等の額もしくは労働者数が決められていますが、その業種分類は以下のとおりとなっています。

卸売業
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
　中分類５０（各種商品卸売業）
　中分類５１（繊維、衣服等卸売業）
　中分類５２（飲食料品卸売業）
　中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
　中分類５４（機械器具卸売業）
　中分類５５（その他の卸売業）
小売業
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
　中分類５６（各種商品小売業）
　中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
　中分類５８（飲食料品小売業）
　中分類５９（機械器具小売業）
　中分類６０（その他の小売業）
　中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
　中分類７６（飲食店）
　中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
サービス業
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
　中分類３８（放送業）
　中分類３９（情報サービス業）
　小分類４１１（映像情報制作・配給業）
　小分類４１２（音声情報制作業）
　小分類４１５（広告制作業）
　小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯する）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
　小分類６９３（駐車場業）
　中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
　中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）
その他
上記以外のすべて

　中小企業主の範囲はまずは業種で分類されるため、中小企業であると判断している企業も正しい判断か再度確認しておきたいものです。

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参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
厚生労働省「中小企業の範囲について」
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-02.pdf
総務省「日本標準産業分類」
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3.htm

(宮武貴美)

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