2010年5月18日のブログ記事「前年比2.9倍と激増した東京労働局における賃金不払事案の不払金額」では、東京労働局から発表された賃金不払事案の不払金額の調査結果について取り上げました。その資料によれば、不払い金額は前年比で2.9倍と激増し、件数・労働者数・不払い金額とも過去10年間で最多という驚くべき結果でした。これに関連する未払賃金立替払の調査結果が、厚生労働省から公開されていますので、本日はその結果について取り上げておきましょう。

　未払賃金立替払の事業は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払するという制度で、独立行政法人労働者健康福祉機構が行っています。平成21年度にこの制度を利用した企業数は4,357件（対前年度比19.7％増加）、支給者数は67,774人(対前年度比24.5％増加)、立替払額は約334億(対前年度比34.5％増加)となっています。この結果は、企業数および支給者数が制度発足(昭和51年)以来過去2番目に、立替払額は制度発足以来過去3番目に多い額という結果（企業数、支給者数および立替払額が最も多いのは平成14年度）になりました。

　なお、企業規模別の立替払状況をみると、労働者数が30人未満の企業が企業数全体の85.0％を占めており、一昨年末の経済情勢の急激な悪化で中小零細企業の倒産が非常に多かったことが推測される結果ともいえるでしょう。

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2010年5月17日「未払い残業代請求問題というのはどのようなものですか？」
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2010年5月12日「無料セミナー「急増が予想される未払残業代請求から会社を守る具体的ポイント」愛知・岐阜・三重の９会場で開催」https://roumu.com
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2007年12月7日「対応が遅れる労働時間の適正な把握と懸念される調査の増加」
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参考リンク
厚生労働省「未払賃金立替払事業の実施状況について～平成21年度の未払賃金の立替払総額は約334億円～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006f4x.html

(宮武貴美)

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