ワーキングプアや生活保護との逆転現象に関する問題を背景として、最低賃金はここ数年、大幅な引上げがなされています。

　平成23年に行われる最低賃金の改正も都道府県労働局で審議が進められており、地方最低賃金審議会から労働局長への答申も徐々に行われています。先週末には東京労働局と大阪労働局のホームページで、この答申結果が発表されています。厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した目安によれば、東日本大震災の影響から全国的には小幅の引き上げとなる方向ですが、最低賃金との逆転が見られる北海道、神奈川などでも大きな引き上げが予定されています。

【答申結果】
東京労働局
　　821円→837円（16円引き上げ）
大阪労働局
　　779円→786円（7円の引き上げ）

　今後、関係労働者や関係使用者からの異議申出に関する手続きを経て、改正手続きに入ることになりますが、震災の影響も少なからず残る現状で、全国でどの程度引上げになるか注目をする必要があります。多くの改正は毎年10月に行われていますので、当ブログでは今年も改正情報に注目し、いち早く情報提供をしていきたいと思います。

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参考リンク
厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001klll.html
東京労働局「東京都最低賃金の16円引上げを答申」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110805-chingin/20110805-chingin.pdf
大阪労働局「大阪府最低賃金の改正決定にかかる答申について」
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2011/_83257.html

(宮武貴美)

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