2014年3月の「人事労務のお仕事カレンダー」
早いものでもう3月です。企業において採用活動はいよいよ佳境に入り、会社説明会を開催したり、次の面接を行っているところも多いのではないでしょうか。面接辞退とならないように迅速に連絡をとっておくことが重要になりますね。また、入社式など新しい年度を迎える準備も早めに取りかかりましょう。
[3月の主たる業務]
3月10日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
3月10日(月)2月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
3月17日(月)所得税及び復興特別所得税の確定申告期限
参考リンク:国税庁「平成25年分確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
3月31日(月)有害物ばく露作業報告書の提出
参考リンク:厚生労働省「有害物ばく露作業報告について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
3月31日(月)2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789
[トピックス]
産前産後休業中の社会保険料免除
平成26年4月より産前産後休業中の社会保険料が免除となります。該当者にはお知らせしておきましょう。
関連blog記事
2014年1月23日「産休中の保険料免除に関するリーフレットダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/52024178.html
2014年1月23日「かなり複雑になりそうな産休中の社保料免除」
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/archives/36576918.html
2013年5月13日「平成26年4月1日施行となった産前産後休業期間中の社会保険料免除」
https://roumu.com
/archives/51991618.html
2012年8月25日「注目の中、正式に公布された社会保険制度改革に関する法律の概要」
https://roumu.com
/archives/51949296.html
参考リンク:日本年金機構「産前産後休業保険料免除制度」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346
平成26年度健康保険料率据え置き、介護保険料率引き上げ
平成26年度の協会けんぽの保険料率は、平成25年度と同様に全国平均で10.00%(据え置き)、介護保険料率については、平成25年度より0.17%引き上げられ1.72%となります。給与から控除する月を確認し、給与計算ソフトの変更を忘れずにしましょう。
関連blog記事
2014年2月21日「平成26年度健康保険料率据え置き、介護保険料率が引上げで正式決定 料額表ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52027274.html
参考リンク:協会けんぽ「各都道府県の健康保険料 料額表」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou
[今月のアクション]
来年度の36協定締結
従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。多くの企業では年度単位でこの協定の締結を行なっていますので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。
関連blog記事:2010年6月2日「[ワンポイント講座]労基署に届出が必要な労使協定と不要な労使協定」
https://roumu.com
/archives/51743934.html
2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
https://roumu.com
/archives/51512399.html
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
2009年8月6日「特別条項を付記した時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
2010年3月4日「時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)【記載要領】」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50757657.html
2009年11月26日「特別条項付き36協定に基づく延長通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55334925.html
参考リンク:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
年度単位で変形労働時間制を採用している企業においては、有効期限が切れてしまいますので、労使協定や年間カレンダーを作成しておきましょう。
参考リンク:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
退職金の支払い
退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金は、給与と異なり税負担を軽くする仕組みがあります。ただし、この適用を受けることができる人は「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人に限られます。
参考リンク:国税庁「[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
参考リンク:国税庁「No.2732退職金に対する源泉徴収」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm
(岡田陽子)
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