先日、東京都産業労働局より「平成18年度における労働相談及びあっせんの状況について」という資料が発表されました。これは平成18年度に都内6ヶ所の労働相談情報センターにおいて対応した中小企業の労使等からの「労働相談」および「あっせん」の結果を取りまとめたもの。その中から今日は労働相談の状況について見てみることにしましょう。

　左のグラフが過去5年間の労働相談の件数を、労働者／使用者／その他という相談者別に集計した推移です。これによれば平成18年度の労働相談件数は前年度比14％増の55,700件で過去最高となりました。このデータを更に相談者別に捉えると、興味深い結果が見えてきます。労働者からの相談は40,710件で前年度比13％の伸びだったのが、使用者からの相談は11,824件で、前年度比なんと22％の大幅増。この結果はどのように解釈すれば良いのでしょうか。私も実務上、お客様の企業の従業員が不穏な動きを見せたり、解雇などの取り扱いを行う際には、お客様の経営者や担当者の方に、先手をうって労働基準監督署などへの相談を行ってもらうことがありますが、そうした対応が実務上増えているということなのでしょうか。いずれにしても労働相談件数が年々増加していることは間違いありませんので、就業規則の見直しや管理者教育など、必要な対策を行うことの重要性が高まっていることは確実です。

　ちなみに相談内容のトップ3を見てみると、労働者からの相談では賃金不払(7,739件)、解雇(7,376件)、労働契約(6,160件)が、使用者からの相談では解雇(2,619件)、賃金不払(2,169件)、労働契約(1,659件）と若干順位の入れ替わりはあるものの、やはりこの3項目が上位を占めています。

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参考リンク
東京都産業労働局「平成18年度における労働相談及びあっせんの状況について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/05/20h5g600.htm

(大津章敬)

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