先日、住友生命保険相互会社より「企業の「子育て支援」に関するアンケート調査結果について」の発表がありました。本日はこの中身について取り上げましょう。

　これは、ワーク・ライフ・バランス制度の充実や『未来を築く子育てプロジェクト』の実施など社内外に向け、少子化対策支援に取組んでいる住友生命が1,825社の企業を対象に行ったアンケートをまとめたものです。日々、実務を行っていると、「会社が少子化対策をバックアップする場合、何から取り組めばよいか？」という質問をいただきます。アンケートでは、この質問の参考になる「雇用環境の整備における取組み項目」が結果として発表されています。結果を見てみると、「雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知」が63.9％と、もっとも多くなっています(結果はグラフをクリックして拡大)。これは、労働者側の意見結果ではないため、労働者が求める雇用環境の整備とは乖離があるかも知れませんが、企業としては、法律で定められた事項を中心に環境整備に取り組む姿勢が見られます。また、「小学校就学前の子どもを育てる従業員が利用できる制度の実施（短時間勤務制度等）」も50.1%と大きな数字になっており、これも育児介護休業法で定められている対応の一つであり、一定の価値が認められ導入されていることが予想されます。

　今後、次世代育成支援対策は更に重要になるでしょう。このアンケート結果には、家族手当や児童手当などの制度が有無等の結果もあります。自社の制度を比較・検討する上で参考になるでしょう。

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関連blog記事
2007年1月23日「中小企業の育児休業に対し100万円の助成金」
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2006年8月4日「日本ユニシスの育児関係制度大幅拡充の内容」
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2006年7月31日「サイボウズが導入する先進的ワーク・ライフ・バランス支援制度」
https://roumu.com
/archives/50667885.html

参考リンク
住友生命保険相互会社「企業の「子育て支援」に関するアンケート調査結果について」
http://www.sumitomolife.co.jp/news/070918b.pdf
厚生労働省「次世代育成支援対策（全般）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai.html

(宮武貴美)

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