先日、社団法人日本能率協会より「2007年度 当面する企業経営課題に関する調査結果」が発表されました。これは、全国の上場企業(3,929社)および非上場企業(従業員300人以上、3,071社)を対象に今年の初夏に行われた調査で、有効回答数848票(有効回答率12.1％：グラフはクリックして拡大)というもの。

　これによれば、日本企業の2007年度の重要な経営課題は、昨年に引き続き「収益性向上 53.7%」がトップで、それに「人材強化(採用・育成・多様性) 40.0%」、「売上・シェア拡大 37.5%」が続いています。これが将来(2010年頃)にどのような経営課題が重要になるかという質問になると、「人材強化(採用・育成・多様性)」が41.5%、「収益性向上」が41.2%とトップが入れ替わるという結果になっています。このように多くの企業にとって、人材が大きな経営課題として認識されているわけですが、その背景には人材採用状況の悪化があるようです。この調査の中で「人材採用の現状の評価という項目」がありますが、「質量ともに、期待したとおり、もしくはそれ以上の採用ができている」と回答した企業はたった3.9％に止まり、「質もしくは量に不足があり、期待するとやや不満の残る採用となっている」と回答した企業が38.0％にも上っています。

　若年労働力の減少に伴う人材不足は今後当面続くと予想されますが、こうした環境の変化を背景に、多くの企業が人材の採用・育成を重要な経営課題と位置づけ、本格的な対策を始めています。

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参考リンク
社団法人日本能率協会「2007年度 当面する企業経営課題に関する調査結果の発表」
http://www.jma.or.jp/news/release070927.html

(大津章敬)

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