適格退職年金の移行期限まであと4年弱となっていますが、この適年制度からの資産移換に関して、昨日、中退共より「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」という資料が公表されました。これによれば、平成19年度の適年解約件数のうち、中退共への移行した企業の割合は38.5％であったことが明らかになりました（グラフはクリックして拡大）。

　平成19年度に適年制度を解約したのは6,060件という低水準に留まったことは、6月20日のブログ記事「廃止期限まで4年となるも32,825件の契約が残る適格退職年金」でも取り上げましたが、このうち、38.5％にあたる2,332社が中退共に資産移換を行ったとのことです。この結果、適年制度から中退共への移行企業の総数は14,112社、従業員総数402,788人となりました。

　これまでの移行企業の企業規模を見ると50人以下企業が全体の87％を占めており、適年契約を有する中小・零細企業にとっては中退共が最大の受け皿になっていることが明らかになっています。最近は簡易基準の確定給付年金や総合型の確定拠出年金など様々な選択肢が出てきていますので、適年の契約が残る企業においてはそれぞれの制度のメリット・デメリットを検証し、早めの対策を行うことが強く求められています。

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参考リンク
中退共「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo.pdf

(大津章敬)

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