先日、厚生労働省より「平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」が発表されました。厚生労働省では、毎年、定年および継続雇用制度の状況、その他高年齢者の雇用に関する状況について調査を行っています。今年の調査は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が平成18年4月に改正され約2年経過したことから、65歳までの高年齢者雇用確保措置が着実に進展している結果となっています。今日はこの中でも60歳以上の常用労働者数の推移について取り上げてみましょう。

　60歳以上の常用労働者数の推移は平成17年の雇用確保措置の義務化前と比較して、大幅に増加しています。数値で確認すると、60歳～64歳の常用労働者数は78万4千人から128万9千人へ50万5千人の増加（64.3％の増加）、65歳以上の常用労働者数も26万5千人から48万8千人へ22万3千人の増加（83.8％の増加）となっています（グラフはクリックして拡大）。ここ数年は、景気に後押しされると共に、技能伝承の問題も浮き彫りになり、企業が積極的に継続雇用をしたという背景が想像されます。

　今後、厚生労働省の取り組みとして「65歳までの雇用確保措置の確実な実施」が挙げられており、勤務時間の多様化、職域拡大、処遇改善等を通じて、希望者全員の65歳までの継続雇用、定年の引上げ、定年の定めの廃止といった雇用確保措置の充実に取り組んでいくよう、企業に積極的に働きかけを行うことになっています。高年齢者の業務における活用が更に求められていくでしょう。

---

関連blog記事
2008年9月11日「継続雇用の対象基準を就業規則で定める特例 平成21年3月31日で終了へ」
https://roumu.com
/archives/51405909.html
2008年6月24日「高齢者雇用に関して知っておきたい８つのポイント」
https://roumu.com
/archives/51357633.html
2007年10月22日「51人以上規模企業の高年齢者雇用確保措置は92.7％で完了　今後の指導対象は50人以下規模企業へ」
https://roumu.com
/archives/51135913.html

参考リンク
厚生労働省「平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。