先ほど、首相官邸（経済対策閣僚会議)より、雇用保険料率を平成21年度に限り0.4％引き下げるなどの内容を含む「生活防衛のための緊急対策」が発表されました。以下では速報として、1兆1000億円の予算で行われることとなった雇用対策の内容について取り上げます。

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　雇用機会の確保と離職した人への対応に万全を期すべく、年内の住宅・生活支援に緊急に取り組むほか、雇用対策に最優先で取り組む。その際、支援を必要とする方々に支援策の情報が適切かつ迅速に伝わるよう、関係機関において最大限の努力を行う。
住宅・生活対策(2次補正、21年度予算 計300億円程度)
・住宅の継続使用(本年12月から適用)
－ 雇止め・解雇を行った派遣労働者等に対して引き続き住宅を無償で提供する事業主への助成（１人１か月4～6万円、6か月まで)
・住宅・生活支援の資金貸付(本年12月から適用)
－ 最大186万円（雇用保険受給者の場合は最大60万円)の貸付、6か月後の時点で就職していた場合には一部返済免除
・雇用促進住宅の最大限の活用等

雇用維持対策(2次補正、21年度予算、計500億円程度)
・雇用調整助成金等の拡充
－ 雇用期間が6か月未満の非正規労働者等への適用拡大
・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設
－ 中小企業100万円、大企業50万円(有期雇用の場合それぞれ半額)
・解雇・雇止め等労働条件問題への適切な対応等
－ 解雇、雇止め予防等の啓発指導、賃金不払等の事案への迅速・適切な対応、正社員転換の指導等労働条件問題に係る相談の強化

再就職支援対策(2次補正、21年度予算 計2,200億円程度)
・地方公共団体による雇用機会の創出
－ 都道府県に対する交付金に基づく基金(一般会計1,500億円)を財源とした緊急一時的な雇用・就業機会の創出
※生活対策の「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」に基づく基金(特別会計で2,500億円)と合わせると、4,000億円規模の基金の造成
・障害者等を雇い入れた中小企業への助成金の拡充
－ 特定求職者雇用開発助成金について、中小企業に対する支給額を拡充(障害者の場合90万円→135万円)
・離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用の実現に向けた長期間訓練の実施
・中小企業等の人材育成・ジョブカフェによるマッチングの促進等
・福祉・介護分野における職場体験事業の実施等

内定取消し対策(2次補正、21年度予算 計3億円程度)
・内定取消しの防止
－ 企業名の公表も含めた企業指導等の強化
・内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への奨励金の支給等
－ １人につき中小企業100万円、大企業50万円

雇用保険料の引下げ(21年度 6,400億円程度)
・平成21 年度の１年間に限り、0.4％(労使各0.2％)の引下げ(6,400億円程度)

雇用保険の給付見直し(21年度予算 1,700億円程度)
・非正規労働者に対する適用範囲の拡大、受給資格要件緩和
－ 適用基準を「１年以上の雇用見込み」から「６か月以上」に緩和
－ 契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件(現行１年)を６月に緩和等
・再就職が困難な場合の支援の強化等
－ 年齢、地域を踏まえ、給付日数を特例的に60 日分延長

地方公共団体が行う緊急対策への財政支援
　地方公共団体が、年末年始等において緊急・臨時的に実施する離職者等の緊急雇用・居住確保対策について特別交付税により支援する。
・離職者等の臨時的な雇用・就業機会を創出するため必要と認められる対策等
－ 森林整備、介護補助、補助教員による教育等による雇用の確保
・離職者等の居住の安定確保のため必要と認められる対策等
－ 離職者等が社宅に引き続き入居できるよう民間企業に助成等

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参考リンク
首相官邸「生活防衛のための緊急対策」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/1219taisaku.pdf

(大津章敬)

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