急激な企業業績の低迷により、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」）の申請が全国で急増していますが、先週、厚生労働省は平成20年12月の都道府県労働局別における雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況を発表しました。

　まず12月の全国での雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理数は事業所数1,795社・対象者数133,321名（内訳は大企業が85社・32,545名、中小企業が1,710社・100,776名）という結果になりました。なお、その前月である11月は合計で事業所数199社・対象者数8,873名でしたので、1ヶ月で事業所数は9倍、対象者数は15倍にまで急増しています（グラフはクリックして拡大）。これは12月1日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和すると共に助成率を引き上げ、また新たに中小企業緊急雇用安定助成金を創設した結果ではありますが、この助成金制度の拡充によって、全国的に企業の一時帰休が急速に進んだことを表しています。

　一方、計画受理数上位は対象者数で見ると愛知(9,424名)、福島(9,183名)、長野(8,144名)、島根(7,348名)、岡山(7,011名)となっており、サービス業の比率が高い都市部よりも地方の方がこの助成金の活用が積極的に行われていることが分かります。ちなみに首位の愛知県ですが、この助成金の窓口である「あいち雇用助成室」の窓口は完全にパンク状態になっており、早朝7時頃から順番待ちの列ができ、待ち時間は最大4時間程度にまでなっています。今後、中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請がスタートすると更に混乱に拍車がかかることは確実で、助成金の申請に関し、大きなトラブル・混乱が発生することが懸念されます。

　なお、この助成金に関しては、今月中にも「暦月又は賃金締切期間（判定基礎期間）における休業の延日数が所定労働延日数の20分の1（雇用調整助成金の場合は15分の1）以上となるものであること」という、いわゆる20分の1要件が撤廃され、より受給しやすくなる予定です。現時点ではまだ報道レベルですが、正式に発表されましたら当ブログでも最速でお伝えしますので、今後もチェックしてみて下さい。

[名南経営主催の雇用調整セミナー受付中　2月28日(東京)・3月4日(名古屋)]
　名南経営では2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」、3月4日に名古屋で「未曾有の経済危機を乗り切るために企業が知っておきたい雇用調整の実務ポイント」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090304.html

---

関連blog記事
2009年1月22日「雇用調整助成金の各種申請書式をWord形式でダウンロード」
https://roumu.com
/archives/51489409.html
2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
https://roumu.com
/archives/51488404.html
2009年1月14日「中小企業緊急雇用安定助成金 最新版リーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51485264.html
2008年12月27日「雇用調整助成金の相談件数 愛知が全体の約70％と断トツ」
https://roumu.com
/archives/51474645.html
2008年12月22日「人員削減対象者に対し住居を提供する事業主への助成金制度が創設」
https://roumu.com
/archives/51471567.html
2008年12月20日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和」
https://roumu.com
/archives/51470644.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0130-6.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。