雇用情勢の悪化により、様々な対策が打ち出されていますが、金曜日に雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和が発表されました。これらの助成金は、企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせた場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するというものですが、それぞれ以下のとおり、支給要件が緩和されました(画像はクリックして拡大)。
雇用調整助成金
(1)支給要件緩和
a.生産量要件
[従　前]最近６か月間の生産量が前年同期比で10％以上減少していること
[緩和後]最近３か月間の生産量がその直前３か月間又は前年同期比で５％以上減少していること
b.雇用量要件
[従　前]最近６か月間の雇用保険被保険者数が前年同期比で増加していないこと
[緩和後]廃止
(2)対象労働者の拡大
　「雇用保険被保険者期間が６か月以上の者」に加え、「雇用保険被保険者期間が６か月未満の者」、「６か月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者（週の所定労働時間が20時間以上の者に限る。）」を追加

中小企業緊急雇用安定助成金
(1)支給要件緩和
a.生産量要件
　変更なし
b.雇用量要件
[従　前]最近３か月間の雇用保険被保険者数がその直前３か月間又は前年同期比で増加していないこと
[緩和後]廃止
(2)対象労働者の拡大
　「雇用保険被保険者期間が６か月以上の者」に加え、「雇用保険被保険者期間が６か月未満の者」、「６か月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者（週の所定労働時間が20時間以上の者に限る。）」を追加

　従来より生産量要件は満たしても、雇用量要件が満たせず申請できないという事例が多く見られましたので、今回の要件緩和で更に使いやすくなりました。この助成金の詳細につきましては、最寄りの都道府県労働局もしくはハローワークにお問い合わせ下さい。

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金（仮称）の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html

(大津章敬)

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