2008年12月9日のブログ記事「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」で取り上げたとおり、今年の1月1日から始まった産科医療補償制度の関係で、出産育児一時金は原則38万円に引上げられていますが、緊急の少子化対策の一つとして更に4万円の引き上げが行われることになりました。今日はこの出産支援の拡充について取り上げてみましょう。

　今回、出産支援の拡充について、以下の２項目が実施されることとなりました（画像はクリックして拡大：3月末に新聞に掲載された政府広報記事）。
妊婦健診の公費負担の拡充
　公費の負担を拡充することにより、妊婦の健康管理を充実し、妊娠・出産にかかる経済的な負担を軽減できるよう、必要な回数（14回程度）の妊婦健診が受けられるようになります。

出産育児一時金の支給額の引き上げ
　平成21年10月から、出産育児一時金を4万円引き上げ、産科医療補償制度に加入している病院等で分娩した場合の出産育児一時金は38万円から42万円に引上げられます。また、これと共に原則として出産育児一時金は直接病院等へ支払われるような仕組みに変更され、手元に現金がなくても安心して出産できるような改善されます。

　なお、これらの措置は平成21年10月から平成23年3月31日までの暫定措置として実施される予定です。

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関連blog記事
2009年2月16日「育児休業期間中に次の子の産前産後休業が重なる場合の社会保険届出」
https://roumu.com
/archives/51503565.html
2008年12月23日「改正国民健康保険法が成立　無保険の中学生以下の子女に対し6ヶ月の被保険
者証を発行」
https://roumu.com
/archives/51472075.html
2008年12月9日「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」
https://roumu.com
/archives/51463116.html

参考リンク
厚生労働省「政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます！」について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
政府広報「出産支援の拡充」
http://www.gov-online.go.jp/pr/theme/syussanshien_kakuju.html

(宮武貴美)

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