昨日のブログ記事「[速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ」では、3月30日に公布された厚生労働省令第53号に基づく雇用調整助成金等の助成率の引上げのニュースを取り上げましたが、本日は同じくこの省令により創設された「残業削減雇用維持奨励金」について、その概要を解説します(画像はクリックして拡大)。

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[助成金制度の概要]
　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対し助成を行う。

[支給手続き等]
　奨励金受給のためには、労働組合等との間に残業削減に関する書面による協定を締結し、当該書面の写しを添えた残業削減計画届を事前に提出する必要がある。奨励金の支給は、事業主の指定した対象期間（１年間）の初日から６か月ごとに区分した判定期間ごとに２回に分けて行い、支給申請期間は当該判定期間の末日の翌日から起算して１か月間。

[支給額]
　支給額は、各判定期間の末日時点における有期契約労働者及び役務の提供を受けている派遣労働者１人当たり、判定期間ごとに以下のとおり。（ただし、上限はそれぞれ100人とし、残業削減計画届の提出日の翌日以降に新たに雇い入れられた人等は対象とならない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〔有期契約労働者〕　　〔派遣労働者〕
中小企業事業主　　　　　　 　　　　15万円（年30万円）　22.5万円（年45万円）
中小企業事業主以外の事業主　　10万円（年20万円）　　15万円（年30万円）

[支給要件]
　売上高又は生産量等の指標の最近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所（中小企業の場合は直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満でも可）の事業主に対し、それぞれの判定期間において、以下の支給要件を満たした場合に支給。
判定期間における事業所労働者（事業所の雇用保険被保険者及び事業所に役務の提供を行う派遣労働者）１人１月当たりの残業時間が、比較期間（計画届の提出月の前月又は前々月から遡った６か月間）の平均と比して１／２以上かつ５時間以上削減されていること
判定期間の末日における事業所労働者数が、比較期間の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること
計画届の提出日から判定期間の末日までの間に事業所労働者の解雇等（有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む）をしていないこと

　この助成金の創設を見ても、この経済情勢下での雇用維持の難しさを実感させられます。

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関連blog記事
2009年3月30日「[速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ」
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2009年3月7日「平成21年1月に激増した雇用調整助成金の申請」
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2009年3月3日「厚生労働省 雇用調整助成金の各種様式ダウンロードを開始」
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2009年2月27日「動画で見られる中小企業緊急雇用安定助成金申請方法などの解説」
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2009年2月26日「助成率が大幅引上げとなった育児介護関連の助成金」
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2009年2月19日「平成21年2月6日よりキャリア形成促進助成金が拡充」
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2009年2月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
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2009年2月14日「雇止めした労働者に住居を提供する企業に支給される「離職者住居支援給付金」
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2009年2月12日「年長フリーター・内定取消者等の雇用に対し支給される「若年者等正規雇用化
特別奨励金」」
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2009年2月10日「2月6日に創設された派遣労働者雇用安定化特別奨励金の概要」
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参考リンク
厚生労働省「残業削減雇用維持奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/syourei.pdf
厚生労働省「残業削減雇用維持奨励金の様式ダウンロード」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/youshiki.html

(宮武貴美)

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