2009年6月9日のブログ記事「雇用調整助成金 平成21年度第１次補正予算の成立を受けて再拡充」では、平成21年度第１次補正予算の成立を受けて実施された雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の拡充内容について取り上げましたが、先日より新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由に休業等を実施した場合にも助成金の対象とする旨の改正が行われています。本日はその概要について取り上げることとしましょう。

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対象事業所
　計画届とともに「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書（別紙１）」(書式のダウンロードはこちら)を都道府県労働局長に提出し、新型インフルエンザの影響による需要（客数、受注量等）の減少を理由に休業等を行う事業所を対象とする。
特例措置
(1)生産量要件の緩和
　雇調金等の支給要領上「生産指標の直近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」としている生産量要件の「３か月」を「１か月」に緩和する。
(2) 遡及適用
　平成21年7月31日までに初回の計画届を提出し、雇用を維持している事業主については、対象期間を5月16日まで遡れることとし、計画届提出日以前の休業等については、当該休業等が労働組合等の合意に基づき実施されたことを示す書類（例「新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由とした休業合意書（別紙２）を併せて提出することにより、事前に計画届が提出され、労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。

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関連blog記事
2009年7月6日「新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由とした休業合意書[雇用調整助成金]」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55283049.html
2009年7月2日「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書[雇用調整助成金]」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55281849.html
2009年6月26日「雇調金・中安金の助成額にも影響のある雇用保険の基本手当日額等の変更」
https://roumu.com
/archives/51576771.html
2009年6月9日「雇用調整助成金 平成21年度第１次補正予算の成立を受けて再拡充」
https://roumu.com
/archives/51567293.html
2009年4月28日「[速報]補正予算案で示された雇用調整助成金の再拡充などの雇用対策」
https://roumu.com
/archives/51543412.html
2009年5月8日「中小企業緊急雇用安定助成金のご案内」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50483737.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html

(大津章敬)

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