昨年末以来、休業に伴う雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請が多くの企業で行われていますが、先日、厚生労働省よりその休業等実施計画届受理状況の平成21年7月の集計結果が発表されました。

　これによれば、7月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数および対象者数は以下のようになっています。
大企業
　事業所数　2,748事業所　対象者数　658,609人
中小企業
　事業所数　80,283事業所　対象者数　1,773,956人
合計
　事業所数　83,031事業所　対象者数　2,432,565人

　このように7月も事業所数では過去最高を更新するという結果になっています。また対象労働者数でも5月に一度減少したものの、その後は2ヶ月連続して増加しており、雇用情勢の深刻化が進んでいることを印象付けています（グラフはクリックして拡大）。8月はお盆休みでこれらの数値も若干落ち着くとは思いますが、そもそも生産調整による企業の休業が本格化して既に半年が経過しています。休業は基本的には短期的な雇用調整策として取られるものであり、このような経済情勢がまだ続くとなると、休業での雇用維持も限界を迎え、本格的な人員削減圧力が高まるのではないかと懸念しています。

　なお先日発表された平成22年度 厚生労働省予算概算要求では、雇用調整助成金を中心とした雇用維持の予算として3,058億円の予算が要求されており、当面は現在の水準での助成金支給が継続される見込みとなっています。

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関連blog記事
2009年8月7日「雇調金・中安金を受給している場合には離職票への記載を忘れずに」
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2009年8月6日「雇調金・中安金の支給申請期間が2ヶ月以内に延長」
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2009年7月2日「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書[雇用調整助成金]」
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2009年6月26日「雇調金・中安金の助成額にも影響のある雇用保険の基本手当日額等の変更」
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参考リンク
厚生労働省「「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況、残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況並びに大量雇用変動届提出状況」について」
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a53/a53.pdf
厚生労働省「平成22年度 厚生労働省予算概算要求の主要事項」
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10gaisan/syuyou.html

(大津章敬)

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