雇用不安が依然として継続していますが、今後は公共工事の減少などにより、建設業者の倒産や建設労働者の離職など、これまで多くの雇用を生み出してきた建設業での雇用の減少が大きな問題として懸念されています。この問題に対応するため、2月8日より建設労働者緊急雇用確保助成金という助成金制度が創設されています。この助成金は以下のとおり、中小建設事業主向けの「建設業新分野教育訓練助成金」と建設業以外の事業主が建設業離職者を雇用した際に支給される「建設業離職者雇用開発助成金」の２つから成り立っています。

建設業新分野教育訓練助成金
　建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金が支給されます。
・教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円（上限。60日分を限度）

建設業離職者雇用開発助成金
　建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金が支給されます。
・中小企業事業主 　 90万円
・中小企業事業主以外の事業主 50万円
※雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給する。

　中でもの建設業離職者雇用開発助成金は多くの企業で利用できる可能性があることから、今後中途採用を予定している企業では意識しておきたいものです。

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2010年1月25日「雇用調整助成金を１年を超え、引続き申請する場合の注意点」
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2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
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2009年12月3日「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」
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参考リンク
厚生労働省「建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx.html

(大津章敬)

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