未払い残業代や過重労働を初めとした労働時間管理は、いまや企業の労務管理における最大の問題の一つとして認識されていますが、11月1日から11月30日までの一ヶ月間、全国の労働局において「労働時間適正化キャンペーン」が実施されています。その一環として、11月6日に全国で一斉に行なわれた「労働時間相談ダイヤル」の相談結果が厚生労働省より発表されました。

　これによれば平成22年度の相談件数は787件（昨年度比△114件）で、主な相談内容は、賃金不払い残業438件（昨年度比△42件）、長時間労働247件（昨年度比△35件）となっています。各都道府県労働局は、相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明を行ったり、相談者の意向を踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介し、寄せられた事案のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、監督指導を行うなど労働基準監督機関において必要な対応を行うとしています。

　平成21年度と比べ、相談の総数は減ってはいますが、労働者の家族からの相談は30％（昨年度29％）、賃金不払残業に関するもの56％（昨年度53％）と増加しており、厳しい状況の中、本人ではなく家族からの相談が増加していることが数字に表れています。未払い残業や長時間労働に伴う問題はひとたび表面化すれば、企業の存続をゆるがすような大きな問題に発展する危険性もあります。早めの現状把握と対策が求められています。

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参考リンク
厚生労働省：平成22年度「労働時間相談ダイヤル」の相談結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wdu8.html

(中島敏雄)

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