平成15年に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されましたが、この法律により現在、301人以上の従業員を雇用する企業においては、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定および都道府県労働局への届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。これが平成23年4月1日からは従業員101人以上の企業に拡大されます（100人以下の企業は努力義務）。

　そんな中、厚生労働省より昨年末時点の都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出状況の調査結果が発表されました。既に届出が義務化されている常時雇用労働者301人以上の企業の届出率は93.6％という高い数値であったのに対し、4月には届出義務が拡大される従業員数101名以上300名以下企業においては15.2％という非常に低い届出率に止まっていることが明らかになりました。未対応の企業においては、年度内に対応を進めることが求められますので、今後の業務タスクに追加しておきましょう。。

　なお、以下においてリーフレット「従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります!!」がダウンロードできますので、是非ご利用ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50965059.html

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関連blog記事
2010年12月21日「従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります!!」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50965059.html
2010年11月4日「東京労働局が公開した次世代育成支援対策推進法の一般事業主モデル行動計画」
https://roumu.com
/archives/51795178.html
2010年10月20日「質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト」
https://roumu.com
/archives/51791608.html
2010年6月12日「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」
https://roumu.com
/archives/51747442.html
2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
https://roumu.com
/archives/51462125.html

参考リンク
厚生労働省「次世代育成支援対策取組状況」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/sekoujyoukyou.html

(大津章敬)

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