2011年2月10日のブログ記事「雇用調整助成金の支給事由に霧島山噴火被害拡大が追加」でもお伝えしているとおり、2月に入って以降、霧島山（新燃岳）噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大についても雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）の支給対象とされていますが、更に昨日（平成23年2月22日）より、これら２つの被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件が緩和されました。

[具体的な支給要件緩和の内容]
現行の支給要件
　生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
　※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
緩和後の支給要件
　生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
　※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能

　いずれも該当地区においては深刻な経済被害が発生していますので、上手に助成金を活用し、雇用および事業の継続を進めたいものです。

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関連blog記事
2011年2月10日「雇用調整助成金の支給事由に霧島山噴火被害拡大が追加」
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2011年2月4日「雇用調整助成金の支給事由に鳥インフルエンザが追加」
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2011年1月21日「雇用調整助成金 各労働局がメールで不正受給の内部告発を呼び掛け」
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2011年1月17日「雇用調整助成金の教育訓練費の支給額が4月1日より引き下げへ」
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2010年12月2日「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」
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2010年10月12日「雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます」
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2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
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参考リンク
厚生労働省「霧島山（新燃岳）噴火被害及び高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大に伴い、雇用調整助成金の支給要件を緩和します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000012yym.html

(大津章敬)

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