先日、日本経済団体連合会「2010年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果の概要」が公表されました。この調査は日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,931社を対象に実施されたものですので大企業の結果として捉える必要がありますが、これによれば2010年の賞与の水準は、非管理職は夏季702,429円（対前年増減率2.9％）、冬季705,328円（同2.0％）、管理職は夏季1,376,091円（同4.7％）、冬季1,314,736円（同3.8％）となり、いずれも３年ぶりにプラスに転じています。

　さて本日はこの水準ではなく、賞与・一時金の配分割合の推移について取り上げたいと思います。ここ10年で業績賞与制度の導入が急速に進められていますが、今回の結果もそれを裏付けるものとなっています。賞与の配分割合は、非管理職・管理職とも、「定率分」が減少し、「考課査定分」が上昇しており、近年は管理職の考課査定分は50％を超えています。また非管理職についても今回の調査では30％を超えてきました。ますます人事評価の内容、そして説明責任が重要になっています。

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参考リンク
日本経済団体連合会「2010年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/028.pdf

(大津章敬)

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