昨年6月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業への関心はますます高まっています。このような中、育児休業中に受給できる雇用保険からの給付の取扱いに変更がありましたので、本日はその内容について取り上げましょう。

　一定の要件を満たした雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。この対象者は原則として満1歳に満たない子を養育する被保険者が対象となっており、保育所における保育の実施が行われない等の理由を満たした場合には、最大6ヶ月まで延長して給付を受けることができるとされています。

　これまでの延長対象者については、当初の育児休業申出書の休業の期間が1歳の誕生日の前日までとなっていることが1つの要件とされていましたが、平成23年8月5日より、当初から育児休業の終了日が1歳の誕生日以降の場合でも該当するようになりました。これまでは、法を上回る取り扱いをしていたために延長の給付を受けることができないというケースが見られましたが、今回のケースでは是正されることとなりました。対象となる被保険者については、再確認と丁寧な説明をしておきたいものです。

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参考リンク
東京労働局「育児休業給付金延長の取扱い一部変更についてのお知らせ」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/ikujienncyou.html

(宮武貴美)

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