先月、厚生労働省より「平成22年度 雇用均等基本調査」の結果が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、毎回メインとなるテーマを選定の上、調査が行われています。このうち、今回は育児休業の取得状況について取り上げておきましょう。

　育児休業制度は多くの企業で浸透し、取得者も年々増加していますが、平成22年度については、在職中に出産した女性の育児休業取得率は83.7％となり、90.6％と過去最高となった平成20年度の調査よりかなり低下する結果となりました。ただし、育児休業終了後の復職状況については、復職予定であった女性のうち、92.1％が復職を果たしており、平成20年度の88.7％から上昇しています。育児休業を取得する女性の中で、長期的なキャリア形成を考える人が増加していることが窺われます。

　また、有期契約労働者（女性）の育児休業取得率については、平成22年度は71.7％となり、平成20年度の86.6％と比較し、14.9％も低下する結果となっています。有期契約労働者の育児休業については、厚生労働省もパンフレットを作成し、積極的な取得促進をしていますが、現実的には取得が困難な状況があると推測されます。

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2011年5月25日「実務に役立つ有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル」
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2011年5月20日「リニューアルされ再オープンした「両立支援のひろば」」
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2010年9月25日「増加を続ける女性管理職を有する企業の割合」
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2010年7月24日「営業に男性のみを配置する企業の割合は41.7％」
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2010年7月19日「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6％　男性は1.72％に」
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参考リンク
厚生労働省「平成22年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-22.html

(宮武貴美)

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