今後、労基署の監督指導が強化されるパワハラ問題
近年、パワーハラスメントの問題は人事労務管理における最重要のテーマの一つとなっています。パワハラについては、平成24年9月10日に厚生労働省から「職場のパワーハラスメント対策の推進について」という通達が発出され、パワーハラスメント対策を推進することが明確に都道府県労働局長に指示されました。今回、平成26年4月3日にこの通達が改正され、再度、職場のパワーハラスメント対策をより一層推進することが指示されています。
通達の改正点としては、ポータルサイト「あかるい職場応援団」の周知や、地方公共団体との協力関係の確立などのほか、周知啓発の方法として「監督指導、個別指導等の際に実施すべき事項」が追加されています。ここではメンタルヘルス不調の未然防止の観点から、監督指導やメンタルヘルス対策に係る個別指導等に際し、周知用資料やポータルサイト等を活用して、職場のパワーハラスメントの予防・解決に関する周知を図ることの他、以下のような監督指導等の強化についても記載されています。
「特に、監督指導や個別指導等の対象事業場について、パワーハラスメントが行われているなどの情報が寄せられている場合には、監督指導又は個別指導とあわせて、職場のパワーハラスメント対策の必要性について十分に説明すること。」
今後、会社でパワハラを受けたと主張する従業員が労働基準監督署等へ相談に行くといったケースは増加を続けるでしょう。今後はそのような相談に基づいた労働基準監督署の調査・指導も増えてくるかも知れません。社内での相談窓口の整備や研修実施などの具体的な対策が求められます。
関連blog記事
2013年9月30日「厚生労働省より公開された職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」
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2013年5月8日「社内研修に最適!神奈川県制作の「中小企業のためのパワハラ対策マニュアル」」
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2012年12月14日「従業員の25.3%がパワハラを受けたことがあると回答」
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2012年9月19日「過去最高の利用者数となった勤労者心の電話相談」
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2012年6月19日「企業内研修のテキストに最適なパワハラのリーフレットを厚労省が公開」
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参考リンク
法令等データベース「職場のパワーハラスメント対策の推進について(平成24年9月10日地発0910第5号・基発0910第3号)(改正平成26年4月3日地発0403第1号・基発0403第2号)」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140407K0170.pdf
(宮武貴美)
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