2014年4月1日に改正雇用保険法が施行され、育児休業給付金の支給率引き上げが行われるなど、育児休業を取得する環境の充実が進められています。今後は男性の育児休業取得率を高めるということが政府の重点政策となっていますが、本日はこれに関して、厚生労働省が発表した育児休業制度の利用状況についてとり上げましょう。

　育児休業制度は多くの企業で浸透してきていますが、厚生労働省の「平成25年度雇用均等基本調査」を見ると、女性の育児休業取得者割合は83.0％となり、平成24年度調査83.6％と比べ0.6％低下しています。平成23年度は87.8％であったことから2年連続で低下しました。その一方で、男性については、2.03％と平成24年度調査1.89％と比べ0.14％の増加となっています。　

　企業、従業員双方にとって育児休業を取得後、如何に仕事と子育てを両立させていくのかということが実務上、大きな課題になっていますが、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況を見てみると、制度がある事業所の割合は62.1％となっており、平成24年度調査62.4％に比べ0.3％低下しました。具体的な制度の導入状況については以下のような割合となっています。
短時間勤務制度　57.7％
所定外労働の制限　55.2％
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　31.9％

　平成24年7月に常時100人以下の労働者を雇用する企業についても改正育児・介護休業法が全面適用され、3歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（原則として1日6時間）を設けることが義務付けられています。そのため、現行制度が法令に満たない状態になっていないか、改めて規程を確認し、その場合は早急に整備を行っておきましょう。併せて、対象となる従業員に対しては、出産後も安心して働いてもらえるように、出産・育児制度について分かりやすく解説したハンドブックを作成して配布するなどの取組みもしていきたいものです。

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参考リンク
厚生労働省「平成25年度雇用均等基本調査（確報）」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25r.html

(福間みゆき)

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