来年1月より開始されるマイナンバーに関しては、テレビＣＭの放送もあり、急速に関心が高まっているところです。企業の総務担当者も各種様式の変更や従業員から個人番号（マイナンバー）の提供を受ける際の確認方法等、不安に感じていることも多いのではないでしょうか。そのような中、先日、国税庁のホームページで国税分野における番号法に基づく本人確認方法についての資料が掲載されました。

　内容は、国税分野におけるFAQとして、「個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか」というものや、「源泉徴収義務者が従業員から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの提出を受ける場合、控除対象配偶者等についても本人確認する必要があるのですか」といった実務で迷いそうな内容が掲載されています。

　また、「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」という45ページにわたるパンフレットも公開されており、マイナンバー制度の概要から、本人確認方法の具体例として、以下のような具体的ケースの確認方法が掲載されています。是非、パンフレットを確認し、実務対応をいまから検討しておきましょう。
対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認
個人番号の提供を依頼する書面を活用した本人確認
社員カードのＩＣチップを利用した身元（実在）確認
知覚による身元（実在）確認
メールにより個人番号の提供を受ける場合の本人確認
インターネットの専用ページを利用した本人確認
社内ネットワークを利用した本人確認
勤務先法人が従業員の遺族の代理人となる場合の本人確認

「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」はこちらよりダウンロードできます
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

関連blog記事
2014年12月30日「マイナンバー 社会保険関連手続のスタートは１年延期」
https://roumu.com
/archives/52060327.html
2014年12月25日「マイナンバー制導入後の源泉所得税 扶養控除等申告書などの様式案が公開」
https://roumu.com
/archives/52059835.html
2014年12月16日「マイナンバー 特定個人情報取扱ガイドラインのＱ＆Ａが公開」
https://roumu.com
/archives/52058833.html
2014年12月12日「ついに正式公布された「マイナンバー 特定個人情報取扱ガイドライン」」
https://roumu.com
/archives/52058469.html
2014年12月11日「マイナンバー施行により社労士に押し寄せる事業継続の危機」
http://blog.livedoor.jp/nagoyasr/archives/41736282.html
2014年12月8日「マイナンバー制 徐々に明らかになる民間企業での様々な活用プラン」
https://roumu.com
/archives/52058037.html
2014年11月28日「マイナンバー制　各府省の取組状況についての現状と将来的な活用イメージ」
https://roumu.com
/archives/52056917.html
2014年11月23日「マイナンバー制　通知カードの提供等に関する省令公布」
https://roumu.com
/archives/52056617.html
2014年11月9日「マイナンバー制　行政手続における利用分野に関する案の概要」
https://roumu.com
/archives/52054983.html
2014年10月9日「平成28年より源泉徴収票がA5サイズに変更」
https://roumu.com
/archives/52052055.html

参考リンク
国税庁「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet