マイナンバー制徐々に明らかになる民間企業での様々な活用プラン

2014年12月8日

マイナンバー制徐々に明らかになる民間企業での様々な活用プラン

　2014年11月28日のブログ記事「マイナンバー制　各府省の取組状況についての現状と将来的な活用イメージ」では、第6回マイナンバー分科会で取り上げられたマイナンバーの将来的な活用イメージ等について紹介いたしましたが、2014年12月2日に開催された第7回マイナンバー分科会では、より具体的な民間企業による様々なマイナンバーの活用方法案について議論が行われています。

　その中で、紹介されていた例をご紹介しますと、Ｅメールでの送付が難しく郵便で配送されている重要な書類を、安全かつ受取人を厳格に特定して電子データで配信するサービスの構築であったり、住所や氏名変更時等に各企業にそれぞれ行っている変更手続きを一括して手続きが行えるシステムの構築などがあります。これらの活用が民間企業でも実施されれば、住所変更手続きの漏れによる郵便物の未達が減ったり、手続きが簡素化され、確実に迅速に行われることが可能となります。

　2016年1月のマイナンバー制開始当初は社会保障・税・災害対策分野に限られておりますが、マイナンバーの今後の動向を確認するいい資料となっておりますので確認されることをお勧めします。
第７回マイナンバー等分科会　議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai7/gijisidai.html

関連blog記事
2014年11月28日「マイナンバー制　各府省の取組状況についての現状と将来的な活用イメージ」
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2014年11月23日「マイナンバー制　通知カードの提供等に関する省令公布」
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2014年11月9日「マイナンバー制　行政手続における利用分野に関する案の概要」
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2014年10月29日「マイナンバー制　非常に厳しい内容となっている個人情報ガイドライン案の概要」
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2014年10月9日「平成28年より源泉徴収票がA5サイズに変更」
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2014年6月12日「来年10月より通知がスタートするマイナンバーの概要資料」
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