来年1月1日に施行される改正育児・介護休業法の規程整備が本格化してきています。特に平成28年11月16日のブログ記事「改正法対応の育児介護休業規程（厚労省・詳細版）が公開されました」で取り上げたとおり、厚生労働省から詳細版の規定例が公開されたことに伴い、対応を進めている総務担当者も多くいるかと思います。

　この規定例について、前回の改正のものと比較をしてみると、今回の法改正に伴い変更された部分のほかにもいくつか変更されている箇所があります。そのひとつに、子の看護休暇の申出の方法があり、比較すると以下のとおりです。

[平成21年改正]
取得しようとする者は、原則として、事前に人事部労務課に申し出るものとする。
[平成28年改正]
取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書（社内様式７）を事前に人事部労務課に申し出るものとする。

　このように変更されたことから、子の看護休暇の取得について、事業主に書面の提出義務があるかを確認すると、育児・介護休業法および育児・介護休業法施行規則には、特に書面での請求義務を課しておらず、通達でも「則第３５条第１項において申出の方法を書面等の提出に限定していないことから、労働者は、所定の事項を洩れなく申し出る限り、口頭での子の看護休暇申出も可能であること。」としています。

　実務上は管理面から考えても書面での提出が望まれますが、必ずしも厚生労働省が公開するモデル様式を利用するのみでなく、必要な項目を網羅した利用しやすい様式を検討してもよいかも知れません。なお、必要な項目については、育児・介護休業法施行規則第35条で以下のとおり定められています。

看護休暇申出をする労働者の氏名
子の看護休暇を取得する年月日（子の看護休暇を1日未満の単位で取得する場合は、当該子の看護休暇の開始及び終了の年月日時）
看護休暇申出に係る子が負傷し、もしくは疾病にかかっている事実または世話を行う旨

　この他、通達では「子の看護休暇の制度が、子が負傷し、又は疾病にかかり、親の世話を必要とするその日に親である労働者に休暇の権利を保障する制度であることにかんがみれば、労働者が、休暇取得当日に電話により看護休暇申出をした場合であっても、事業主はこれを拒むことができないものであること。したがって、申出書の様式等を定め、当該申出書の提出を求める場合には、これをあらかじめ明らかにするとともに、申出書の提出は事後でも差し支えないものとすべきものであること。」や、「育児休業や介護休業とは異なり、事業主には子の看護休暇を取得する日を変更する権限は認められていないものであること。」とも明記されています。これらの点も運用する際には注意しておきたいものです。

関連blog記事
2016年11月21日「介護短時間勤務制度が変わります」
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2016年11月16日「改正法対応の育児介護休業規程（厚労省・詳細版）が公開されました」
https://roumu.com
/archives/52115095.html
2016年11月16日「育児・介護休業規程(平成29年1月1日施行対応版)」
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2016年11月14日「介護のための残業免除の制度が始まります」
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2016年11月7日「子の看護休暇・介護休暇が半日単位で取得できるようになります」
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2016年10月24日「介護休業が3回に分割して取得できるようになります」
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2016年10月17日「育児休業を取得できる有期契約の従業員の範囲が変更になります」
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2016年10月10日「育児介護休業規程（簡易版）の改正前後の内容が分かるwordファイル」
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2016年9月28日「厚生労働省から公開された改正育児・介護休業法「平成28年改正法に関するＱ＆Ａ」」
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2016年9月6日「改正育児・介護休業法対応の規定例（簡易版）とあらましのダウンロードがスタート」
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2016年8月3日「遂に公開された改正育児・介護休業法の参考資料」
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2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
https://roumu.com
/archives/52107710.html
参考リンク
厚生労働省「第177回労働政策審議会雇用均等分科会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143492.html
厚生労働省「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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