2018年1月4日のブログ記事「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01％増の880,793円」では、経団連による昨年の年末賞与の調査結果についてお伝えしました。その結果は、前年同期比0.01％増と前年とほぼ同水準となったことをお伝えしました。先日、厚生労働省が公表した従業員1,000人以上の企業の調査結果もほぼ同様の結果となっています。今回の集計対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社。

　これによれば、2017年の年末一時金の平均妥結額は830,625円で、対前年比は５年連続のプラスとなっていますが、金額としては16円（0.00％）の増ですので、同水準と見るのが相当でしょう。一方、グラフは昭和45年からの妥結額の推移となっていますが、平成に入って以降、大きな伸びはなくなり、景気の影響を受けながら80万円前後で推移していることがよく分かります。

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2017年11月23日「都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額は対前年比0.04％増の752,189円」
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2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
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2017年8月4日「経団連企業の2017年夏季賞与は前年比▲2.98％の878,172円」
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2017年1月23日「主要企業の年末一時金の平均は前年ほぼ同水準の830,609円」
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2017年1月10日「経団連調査の大手の冬季賞与調査 前年ほぼ同水準の880,736円」
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参考リンク
厚生労働省「平成29年　民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191100.html

(大津章敬)

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