昇給も終わり、そろそろ夏季賞与の準備に入るという企業も多いのではないかと思います。そこで今回は先日、労務行政研究所が公表した「東証第1部上場企業の2018年夏季賞与・一時金（ボーナス）妥結水準調査」の結果について取り上げましょう。なお、今回の調査の対象は、東証第1部上場企業（2018年4月27日現在で2,085社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2018年の夏季賞与・一時金を決定している企業127社の結果を集計したものとなっています。

　これによれば、平均金額は全産業127社の平均で746,105円(対前年同期比2.4％増)と、4年ぶりにプラスに転じています。業種別に見ると、製造業は772,965円(対前年同期比3.0％増)、非製造業は669,594円(対前年同期比0.2％増)となっています。

　東証一部上場企業のデータではありますが、ご参考ください。

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参考リンク
労務行政研究所「東証第1部上場企業の2018年夏季賞与・一時金（ボーナス）妥結水準調査」
https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=72948

(大津章敬)

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