2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」等で2020年4月から社会保険の事務手続き時について、大企業から電子申請で実施することが義務化されることで進んでいる旨をご紹介しました。現在この改正については、省令改正・公布を待っている状況ですが、このような中、労働保険料等の一部の申告書について、電子申請での実施が義務化される見込みとなりました。

　具体的には、先日、厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、大企業等の特定の法人による、労働保険料等の一部の申告書（概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書）の提出を、電子申請により行うことの諮問を行い、妥当との答申を行っています。
　改正省令の公布日は2019年1月、施行は2020年4月（4月1日以降開始される事業年度の適用）で今後、進められていきます。

　当然の広がりとは言えますが、企業としてはなお一層、社会保険関係の電子化手続きを行うことが必要になります。

関連blog記事
2018年8月20日「大企業で義務化される社会保険手続きと進む法令整備」
https://roumu.com
/archives/52156519.html
2018年5月8日「2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに」
https://roumu.com
/archives/52150482.html
2018年4月11日「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」
https://roumu.com
/archives/52148813.html
2018年4月9日「平成28年度は11.8％となった社会保険・労働保険分野の電子申請利用率」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/51806406.html

参考リンク
厚生労働省「「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02644.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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