健康管理手帳の交付を申請する際に、法の定める業務に従事していたことについて、同僚に証明してもらう際に使用する様式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★
□官公庁への届出：住所地の都道府県労働局

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[ワンポイントアドバイス]
　これまで健康管理手帳の交付申請を行う際に、法の定める業務に従事していたことについて事業主が証明する書式および本人が申し立てする書式を取り上げましたが、今回の書式は事業者の証明を得ることができない場合に同僚に証明してもらう様式になります。手帳の交付対象業務に従事していたことを証明するパターンとしては次の３つがあり、この様式はに該当するものです。
事業者の証明が得られる場合
が得られない場合（証明が不十分な場合を含む）
、ともに得られない場合（証明が不十分な場合を含む）

　この証明書は、2名以上の者から証明をしてもらう必要があります。注意点としては、業務内容が複数の場合には業務毎に作成する
必要があります。なお、この様式第6号は石綿以外の業務に従事していた場合に使用するものであり、石綿の場合には改めてご紹介する様式第7号を使用します。

関連blog記事
2007年12月25日「従事歴申立書(本人記載用：様式第5号)」
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2007年12月21日「従事歴申立書(本人記載用：様式第4号)」
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2007年12月20日「従事歴証明書(事業者記載用：様式第3号)」
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2007年12月19日「従事歴証明書(事業者記載用：様式第2号)」
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2007年12月18日「従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号) 」
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2007年12月11日「健康管理手帳 書替・再交付申請書」
https://roumu.com/archives/54916818.html
2007年12月10日「健康管理手帳交付申請書」
https://roumu.com/archives/54916807.html

参考リンク
大阪労働局「労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/tetyou.php
東京労働局「「石綿に関する健康管理手帳」の交付について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/sekimen/techo.html

(福間みゆき)

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