労務ドットコム編集部

新たに2件が追加された日本年金機構の疑義照会回答(厚生年金保険 適用)

 日本年金機構では、その業務に際して、法令、諸規程等の解釈または取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行う仕組みを用意しています。その上で、その問い合わせを行った内容を疑義照会回答とし […]

時給引き上げを行う中小企業を支援する業務改善助成金 埼玉、愛知、兵庫などにも適用拡大

 ここ数年、最低賃金の大幅引き上げが行われていますが、厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する様々な支援を行っています。今回、その中の一つである業務改善助成金の対象地域が平成2 […]

東京・大阪・福岡で「外国人看護師・介護士の雇用管理実例研究と診療報酬改定」セミナーを開催

 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)医業福祉部会では、第18回セミナーを外国人看護師・介護士の雇用管理実例研究と診療報酬改定の2本立てで開催します。是非、ご参加をお待ちしております。 [第1部]外国人の就労拡大 […]

87%の企業がキャリア形成のために自己啓発援助施策を実施

 産労総合研究所は先日、「キャリア自律時代の自己啓発援助施策に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、これまで以上にキャリア自律が求められるいま、従業員の自己啓発について企業がどのような援助施策を講じているのか、そ […]

向井蘭弁護士セミナー「逆風が吹く事業場外みなし労働・定額残業制の最新状況とその対応」東京・大阪で開催

阪急トラベルサポート事件最高裁判決を受け、開催決定! 事業場外みなし労働時間制についての初めての最高裁判決(阪急トラベルサポート事件)が出ました。事業場外みなし労働時間制は、実務上、営業職なども含め多く使われている制度で […]

4月24日「社員が主体性を持ち、挑戦できる、やりがい溢れる職場を構築するための技術・人事制度」セミナー(名古屋)受付開始

 社員の主体的な取り組みを引き出し、組織として成果を高めていきたいというのはすべての企業にとって共通の願いであります。そこで今回のセミナーでは臨床心理士として「働きやすい職場づくり」のために、行動分析学に基づいた人財育成 […]

更に迅速化が求められる精神障害の労災認定手続き

 先日、厚生労働省労働基準局労災補償部長より都道府県労働局長宛に「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」という通達が発出されました。この通達では、平成26年度の労災補償業務の運営にあたって特に留意する点を伝 […]

平成26年2月版リニューアルされた東京労働局の離職票交付時小冊子

 東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]

大津章敬 LEC新宿エルタワー本校で社労士受験生向けに講演を実施

 社会保険労務士名南経営 代表社員の大津章敬(社会保険労務士)が、昨日、東京リーガルマインド(LEC)様の新宿エルタワー本校で社労士受験生のみなさんに講演を実施しました。今回のテーマは「フォローの風が吹く社労士業界で『勝 […]

メンヘル対策など注目の内容が盛り込まれた改正労働安全衛生法案 国会提出へ

 2014年1月24日のブログ記事「メンタルヘルス対策の充実などが盛り込まれた改正労働安全衛生法案要綱」では、メンタルヘルス対策の充実・強化という注目の内容が盛り込まれた改正労働安全衛生法案の概要について取り上げました。 […]