労務ドットコム編集部

年末年始には各都道府県の特定(産業別)最低賃金が改定されます

 最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される地域別最低賃金と、特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水 […]

清原学の中国現地法人就業規則整備セミナー 東京と大阪で開催

 中国では、従業員とのトラブルが訴訟にまで発展するケースも多く、就業規則は労務管理の根幹となるものとして、重要な役割を担います。そこで今回は日系企業が陥りやすい問題にも着目しながら、訴訟リスクを回避する規定テクニックをお […]

社労士法人名南経営 無料セミナー2月コース「労基署の調査が急増するホワイトカラーの安全衛生管理体制の整備」受付開始

 名南コンサルティングネットワーク 社会保険労務士法人名南経営では、毎月、名古屋と岡崎において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その2月コース「労基署の調査が […]

中国人事管理の先を読む!第74回「工会との賃金団体交渉」

 先般、上海市労働局の機関紙である「労働報」に「企業と工会との賃金団交」に関する記事が掲載されました。その記事によると、上海市総工会が市内企業約57,000社に対し、企業内工会との賃金に関する団交を受諾するよう通知・指導 […]

労契法無期労働契約への転換 大学教員等は特例で5年が10年に延長

 今春施行された改正労働契約法では、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるという制度が導入されました。何かと批判と問題が多いこの […]

69.1%の新入社員が、残業が少なく趣味などに時間を使える職場を選択

 公益財団法人日本生産性本部は、先日、「2013年度 新入社員 秋の意識調査」の結果(以下、「調査結果」という)を発表しました。この調査は1991年より継続的に行われており、今回が23回目と歴史のある調査となっています。 […]

ブラック企業対策の監督指導は82.0%が法令違反という結果に

 厚生労働省は今年9月、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点的な監督指導を実施しました。いわゆるブラック企業対策ということで、注目を浴びた監督指導ですが、昨日、この結果を発表しています。それによれば重点監督を実施し […]

東京都産業労働局調査による都内労組の年末一時金最終集計は2.05%増の728,777円

 多くの企業では年末一時金(冬季賞与)の支給もほぼ終わったのではないかと思いますが、先日、東京都産業労働局は2013年年末一時金要求・妥結状況の最終集計結果(平成25年12月12日現在)を公表しました。  今回は調査対象 […]

不正請求への対策が強化される海外療養費

 健康保険には、海外旅行中や海外赴任中に私傷病による病気やケガで、やむを得ず現地の医療機関で診療を受けた場合に、申請により医療費の一部を払い戻しする「海外療養費」の制度が用意されています。この制度を利用する場合には、療養 […]

社労士法人名南経営 無料セミナー1月コース「重要性を増す企業のセクハラ・パワハラ対策」受付開始

 名南コンサルティングネットワーク 社会保険労務士法人名南経営では、毎月、名古屋と岡崎において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「重要性を増す企 […]