労務ドットコム編集部

進められる新卒の初任給見直し 23.2%が全学歴引き上げへ

 労務行政研究所は先日、「2014年度 新入社員の初任給調査」の結果を発表しました。これは東証第1部上場企業1,696社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1,707社のうち、回答のあった2 […]

平成26年度の労働保険年度更新にかかるパンフレットが公開されました

 毎年6月1日(今年は曜日の都合で6月2日)から7月10日までは労働保険の年度更新の時期となります。年度更新の申告書は例年5月末から6月頭に各事業所に届くことになっていますが、これに先立ち、厚生労働省から労働保険年度更新 […]

東証第1部上場企業の夏季賞与はリーマン後最高の705,792円(対前年同期比プラス5.7%)

 労務行政研究所は先日、「東証第1部上場企業の2014年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果を発表しました。これは東証第1部上場企業(2014年4月25日現在で1,815社)のうち、原則として労働組合が主要 […]

社労士サミット2014東京 第二弾講師陣2名を発表!

 2014年9月6日にお茶の水で開催する社労士サミット2014東京の第二弾講師陣を発表しました。【第二弾講師陣】成澤紀美氏 社会保険労務士法人スマイング 代表社員二宮孝氏 株式会社パーソネル・ブレイン代表取締役【第一弾講 […]

東京都の労働相談件数高止まり 8年連続で5万件超

 東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っていますが、先日、その平成25年度の状況を取りまとめ […]

【週明けより全国4都市で開催】岩崎仁弥社労士による法改正をビジネスチャンスに繋げる実践講座 最終受付中

東京会場満席!残るは大阪、名古屋、福岡! 雇用ルールに関する規制改革が大きく動き始めています。そのスピードは速く一瞬たりとも眼が離せません。非正規雇用問題解消の切り札と思われた改正労働契約法、改正派遣法ですら、再度見直さ […]

10年間の延長が決定した改正次世代法の内容

 今国会では、人事労務管理に関連する法改正が多く提出されています。既に成立・公布されたものもあり、それが昨日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で紹介した改正パートタイム労働法などです […]

差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容

 2014年4月下旬、改正パートタイム労働法が成立しました。施行期日はまだ決定していませんが、今回はその改正された内容について確認しておきましょう。  全労働者に対する非正規雇用者の割合が高くなるにつれ、正規労働者と非正 […]

中小企業の人材育成に最適!年会費10万円で100講座受け放題の名南ビジネスカレッジ(名古屋開催)

 景気の回復により人材採用が難しくなってきており、企業としては安定的かつ良質な労働力の確保が重要な課題となっています。この課題を解決するため、既存社員の人材育成の重要性が高まっていますが、中小中堅企業では大企業のような体 […]

2014年3月の求人広告掲載件数は前年同月比プラス43.3%の大幅増

 公益社団法人全国求人情報協会は、毎月調査している求人広告掲載件数等集計結果の平成26年3月分を公表しました。この調査は、同協会の会員社が発行している求人メディアに掲載された求人広告の件数を集計したもの。これによれば3月 […]