労務ドットコム編集部

　労働時間法制の見直しは来年度以降の大きな注目ポイントになりますが、先日（2013年12月5日）に開催された第22回規制改革会議の中では、雇用ワーキング・グループから「労働時間法制等の見直し」についての報告がなされました […]

　平成21年1月より「産科医療補償制度」が始まりました。この制度は分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することな […]

　厚生労働省は、胆管がん事案の原因物質の１つとして考えられる「1,2-ジクロロプロパン」を、労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある特定化学物質障害予防規則対象物質として、本年10月より […]

　メンタルヘルス不調の問題は継続的に企業の人事労務管理においてもっとも重要な課題の一つになっています。多くの情報が様々な機関から発信されていますが、愛知県でも職場のメンタルヘルス対策ガイドブックを作成、公開しています。こ […]

　反日デモの影響が残る中、年明けを迎えた2013年の中国。その後も、鳥インフルエンザの発生や大気汚染問題と話題に事欠くことがありませんでした。また、労務派遣の厳格化や出入国管理法改正など、労務管理面での対応が迫られること […]

　人事制度は大きく「等級制度」「賃金制度」「評価制度」に分けられ、それぞれの制度が緊密に関係しているため、制度全体のイメージを思い浮かべておくことが重要です。 　このうち「賃金制度」は従業員の賃金決定に関するしくみを作っ […]

　先日、協会けんぽは平成25年度被扶養者資格の再確認に関する結果を公表しました。発表によると、被扶養者資格の再確認を行った結果、被扶養者から除外した人は、約7万人（平成25年10月末現在）にのぼり、高齢者医療制度への負担 […]

　国民年金の納付率の低さが問題となっていますが、国民年金第1号被保険者は、年齢・収入にかかわらず一定の保険料（平成25年度は月額15,040円）の納付義務があります。しかし、所得が定められた基準より低額な場合や、失業・倒 […]

　社会保険（健康保険・厚生年金保険）において、各種手当や現物で支給したものが報酬に該当するか、賞与に該当するかということはよく問題になります。日本年金機構でも各年金事務所で判断に迷うものについては、疑義照会として日本年金 […]

　「ブラック企業」という名称が広く言われるようになる中、厚生労働省はブラック企業には該当しないという企業を「若者応援企業」として積極的に応援し始めています。 　「若者応援企業」とは、一定の労務管理の体制を整備しており、若 […]