労務ドットコム編集部

　今夏も電力需給調整のため節電への取り組みが求められています。熱中症予防のために、早めに対策を行っておきましょう。また、今月は算定基礎届の提出がありますので、早めに取りかかりましょう。 [7月の主たる業務]7月1日(日) […]

　改正労働者派遣法が成立し、10月1日より施行される予定となっています。今回の改正では当初予定されていた製造派遣および登録型派遣の禁止が見送りとなったことから「骨抜き」との論調が多く見られますが、現実には違法派遣における […]

　先週の記事「残業管理と不定時労働制」では不定時労働制の概要についてお話しましたが、今回は少し実務的な措置や内容について書いてみたいと思います。 　中国では、企業管理職のような労働時間の融通性が認められる職務を担当してい […]

　いよいよ来週から社会保険の定時決定（算定基礎）が始まります。この算定基礎の提出に合わせて、年金事務所の調査が行われることもあり、調査の対象となった場合には早めに準備を進めておく必要があります。今回は日本年金機構から発表 […]

　公益社団法人全国求人情報協会では毎月、求人広告掲載件数等集計結果を公表していますが、先日、その平成24年5月分が発表されました。 　これによれば、5月の求人メディア全体の広告掲載件数は543,480件となり、前年同月比 […]

　近年、メンタルヘルス不全の増加による私傷病休職者が増加し、休職制度の在り方や復職時の判断基準の設定およびその運用が企業の労務管理における重要課題となっています。先日、産労総合研究所はこれら私傷病保障制度に関する内容につ […]

　平成24年分年末調整関連の申請書や記事はこちらのカテゴリ「税務」からご覧いただけます。 　平成22年度税制改正により年末調整等で申告を行う生命保険料控除が改組され、平成24年分以後の所得税について適用されることが決まっ […]

　2012年5月16日のメインブログ記事「給与からの源泉徴収が必要となる復興特別所得税」で取り上げたように、今後、所得税に関する改正がいろいろ予定されています。そのような中、国税庁からは毎年発行されるパンフレット「暮らし […]

　景気低迷や後継者不足による中小企業の減少、企業のコスト意識の高まりによる値下げ要求や解約の増加、弁護士を初めとした他士業との競合の激化など、社労士事務所を取り巻く環境は年々厳しさを増してきています。そうした環境を受け、 […]

　労働トラブルの増加に対応するため、近年はいわゆる「リスク対応型就業規則」の整備が多くの企業で進められています。確かに労働紛争発生時に企業として対抗できる規程を整備しておくことは不可欠なのですが、本当にそれだけで良いのか […]