労務ドットコム編集部

　日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、 医療機関・福祉施設といった業界に強いコンサルタント（社会保険労務士）の集団である「医業福祉部会」を組織しています。今回は、医業福祉部会特別セミナーとして、聖路加病院の […]

　個人がこれまで加入してきた公的年金の記録を確認するには、ねんきん定期便など日本年金機構から送付される情報内容に従って行うことが通常です。このねんきん定期便は、国民年金および厚生年金保険に加入中の被保険者に対し、原則とし […]

　昨年11月に東京と大阪で開催した西脇明典弁護士の未払い残業代請求問題に関するセミナーは、みなさまから非常に大きな反響を頂きました。そこで当日、取り上げられた労働時間問題に関する各種裁判例をより詳細に解説して頂くセミナー […]

　昨年6月30日、改正育児・介護休業法の主要部分が施行となりました。これにより、短時間勤務制度の義務化や介護休暇の新設等が行われ、多くの企業で規程の見直しが必要となり、対応をされたかと思います。 　これに関連し、先日、厚 […]

　2011年2月10日のブログ記事「雇用調整助成金の支給事由に霧島山噴火被害拡大が追加」でもお伝えしているとおり、2月に入って以降、霧島山（新燃岳）噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大についても雇用調整助成金（中 […]

　先日、厚生労働省のから平成23年度の労働保険料率の案内がありました。これによると、平成23年度の労災保険率は平成21年4月1日に改正されたものから変更なく、また雇用保険料率は以前このブログで取り上げたとおり平成22年4 […]

　春闘が本格化してきていますが、そんな中、産労総合研究所は、2011年春季労使交渉（春闘）にのぞむスタンスと人事賃金管理の方向に関する調査を実施し、その結果を公表しました。本調査の対象は、全国1・2部上場企業と過去に本調 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの2月号(第74回)が発売になりました。今月は職員が残業時間の上手な減らし方に関するポイントについて解説していま […]

　飲食店といえば、一般的に人員が常に不足気味で、年次有給休暇（以下「年休」）が取れないということが実情ではないでしょうか。しかし従業員の権利意識が高まる中、忙しい時季に年休の申請をしてきたり、もしくは退職時にすべての年休 […]

　国民年金保険料は、平成17年度以降、毎年280円/月ずつ上昇し、平成29年度には16,900円で固定されることになっています。この額については物価指数等が勘案されることになっており、毎年、年初にその額が決定され発表され […]