労務ドットコム編集部

　2010年11月30日のブログ記事「源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算」で取り上げたとおり、今月（平成23年1月）の給料より、所得税の改正が適用され、16歳未満の扶養親族は所得税を掲載する際にカウント […]

　セクシュアルハラスメント対策は、男女雇用機会均等法において措置義務として規定されています。その措置義務の一つに「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハ […]

　昨日、日本経団連より「2010年6月度 定期賃金調査結果の概要」が公表されました。この調査は日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,915社を対象に実施されたもので、集計企業数399社となっています。なお従業 […]

　昨年6月に改正育児・介護休業法が施行され、また、今年の4月に改正次世代育成支援対策推進法が施行されることもあり、仕事と育児の両立に関する関心は高まるばかりです。2010年12月24日のブログ記事「中小企業にも参考になる […]

　2010年2月18日のブログ記事「3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます」で取り上げたとおり、厚生労働省は今年2月に「専門26業務派遣適正化プラン」を発表し、その後、専門26業務の派遣適正 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの1月号(第73回)が発売になりました。今月は「 不満の多い互助会制度を廃止する」というタイトルで、医療機関で多 […]

　経済同友会が1997年より過去5回に亘り実施している「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果が先日、公表されました。この調査は、2010年10月8日から11月8日の間に、経済同友会が会員所属企業846社（有効回答 […]

　雇用危機以来、企業の人事労務管理のテーマは雇用調整や労働条件の不利益変更といった労務問題一色となり、人事制度構築のニーズは急速に縮小しました。しかし2010年秋以降、状況は一変し、人事制度構築に関する相談が急増の兆しを […]

　今回の雇用危機において、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が企業の雇用維持に一定の成果を出したのは記憶に新しいところではないかと思います。現在では支給申請もかなり落ち着きましたが、ここに来て、虚偽の支給申請を行 […]

　平成15年に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されましたが、この法律により現在、301人以上の従業員を雇用する企業においては、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定および都道府県労働 […]