労務ドットコム編集部

　労務ドットコムには法改正情報を入手するため、多くの社労士受験生のみなさんがアクセスされているようですが、いよいよ今年度の社労士試験の日程が4月13日に公示され、社会保険労務士試験 オフィシャルサイトでも発表になりました […]

　毎年取り上げている日本経団連の「春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧」ですが、先日、第１回集計（2012年4月6日時点)が公表されました。 　この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大 […]

　労働基準監督署による総合調査は、毎年春に厚生労働省より発表される各年度の「労働基準行政方針」に基づいて実施されます。名南社会保険労務士法人では今回、名古屋において、この平成24年度労働基準行政方針を読み解き、今年度の労 […]

　年金と雇用の確実な接続を目指し、改正高年齢者法案が現在、国会で審議されています。この改正法では従来の基準制度を原則廃止し、希望者全員の65歳までの継続雇用が求められていますが、こうした高齢者の雇用拡大を促進するため、様 […]

　近年、厚生労働省からの情報提供は非常に充実してきており、事業主向けや一般労働者向けなど様々なパンフレットも数多く公開されています。労働トラブルが増加している現在、労使双方が労働法の適切な知識を持ち、トラブルの未然防止や […]

　新年度になり、厚生労働省からは助成金の取り扱い変更等、新年度に関する情報が公開されています。日本年金機構も新年度に向け、ホームページをリニューアルし、対象者別、目的別、キーワード別に情報を検索でき、必要な情報を確認しや […]

　2012年3月に新刊「社長は労働法をこう使え！」を出版され、大反響を呼んでいる向井蘭弁護士(LCG弁護士ゼミ担当講師)をお迎えし、本で取り上げた具体的なエピソードを社労士向けに視点を変えて、4時間たっぷりとお話いただき […]

　育児休業や介護休業を取得する場合、無給となることが多いため、雇用保険の雇用継続給付制度の中に、休業の取得促進やその後の職場復帰を援助・促進することを目的とした育児休業給付制度・介護休業給付制度が設けられています。この制 […]

　政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]

　先日、クライアントの工場を訪ね、久しぶりに工場の中を見せてもらいました。真っ先に目についたのは、工場の入り口に貼ってある「技能評定表」です。総経理は「星取り表」と呼んでいました。見れば横軸に「どのような作業ができるか」 […]