労務ドットコム編集部

　雇用保険法はここ数年、4月頃に改正されるという流れがありますが、2009年12月30日のブログ記事「改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました」で取り上げたように今春においても改正が検討されています。これに […]

　昨年12月、財団法人日本生産性本部から「第19回 2009年度新入社員 半年間の意識変化調査」の結果が発表されました。これは、新入社員入社後半年間の意識変化の調査を目的に実施したアンケートがまとめられたものですが、この […]

　弊社人事労務部の福間みゆきが、医療機関向けの専門誌「月刊保険診療」1月号のの「医業経営救Ｑ外来」というコーナーで、出産や子育てに対する助成金というテーマで、中小企業子育て支援助成金や両立支援レベルアップ助成金等を紹介す […]

　これから春先にかけては、新たに労働者を雇入れることが多くなる時期ではないでしょうか。労働者を雇入れる際には、その労働者に対して労働条件の主要部分を明示することが義務付けられていますが、中でも特に重要な部分については、書 […]

　戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、昨年12月7日に特別講義を行って頂きましたが […]

　消えた年金問題等で数年前から公的年金に関する国民の不信が高まっていますが、平成22年1月1日からこれまで公的年金業務を担当してきた社会保険庁は廃止され、日本年金機構が設立されました。これに伴い日本年金機構のホームページ […]

　昨年末、厚生労働省から「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について（平成21年度上半期）」が発表されました。これは、平成21年度上半期に各都道府県労 […]

　36協定や就業規則の届出など、これからの時期は従業員の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という）を選任する場面が多くあるのではないかと思われます。この過半数代表者は、投票や挙手などの手続きによって選出することにな […]

　以前よりセミナー等で予告をしておりましたが、いよいよ2010年2月より社労士事務所向けの自動更新ホームページサービスをスタートできる運びとなりました。そこでこの新サービスのご案内を含め、ホームページなどインターネットを […]

　2009年12月4日のブログ記事「財政状況の悪化で引上げが検討されている協会けんぽの保険料率」において、協会けんぽの財政状況と保険料率について取り上げましたが、昨年末に再度、協会けんぽから来年度の保険料率の見通しに関す […]