労務ドットコム編集部

雇用保険法、派遣法など通常国会に提出予定の厚生労働省関係法案

 火曜日に通常国会がスタートしましたが、この通常国会に厚生労働省が提出する主要法案が明らかになりました。目玉はやはり雇用保険法と労働者派遣法になりますが、それ以外にも確定拠出年金法なども改正が予定されており、人事労務実務 […]

山中健児弁護士・小山邦彦の改正労基法・ネクスト成果主義セミナー(東京・大阪) いよいよ来週末に開講

 株式会社名南経営では、毎年2月頃に東京で新春セミナーを開催しております。今年は2月28日に四谷の弘済会館で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」と題するセミナーを開催しましたが、2010 […]

[ワンポイント講座]兼務役員は労働保険に加入できるのか

 法人の役員は労働者ではないため、原則として労働保険に加入することができません。しかし、法人登記上は役員であっても、賃金額や勤怠管理などの実態からみて労働者性が強い場合、一定の要件を満たしていれば、例外的に労働保険に加入 […]

受講料無料!「勝ち残る社労士事務所」のためのインターネット活用セミナー 好評につき札幌・仙台・岡山・広島会場を追加

 先日より受付を開始しました無料セミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」ですが、早くも200名を超える皆様にお申込みをいただきました。ありがとうございました。そこで札 […]

調査開始以来最悪の水準となった大卒の就職内定率

 一昨年冬の雇用危機を受け、昨年春には内定取消問題が世間を賑わせましたが、今春大学を卒業予定の大学生は就職超氷河期という現実にぶつかっています。先日、厚生労働省から「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成2 […]

[新改正育児介護休業法]1歳までの再度の育児休業申し出(1)

 改正育児介護休業法の本格施行が今年の6月30日と決まり、2009年12月29日のブログ記事「改正育児介護休業法に関する省令が公告されました」でも取り上げたとおり、昨年末には省令も発表されています。これまで改正育児介護休 […]

受講料無料!「勝ち残る社労士事務所」のためのインターネット活用セミナー 東京追加日程開催決定

 先日より受付を開始しました無料セミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」ですが、早くも200名を超える皆様にお申込みをいただきました。ありがとうございました。そこで3 […]

日経ヘルスケア 1月号「組合との団体交渉にはこう臨む」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの1月号(第61回)が発売になりました。今月は「組合との団体交渉にはこう臨む」というタイトルで、ユニオンからの団 […]

今春の施行に向け「おおむね妥当」とする答申が出された改正雇用保険法

 雇用保険法はここ数年、4月頃に改正されるという流れがありますが、2009年12月30日のブログ記事「改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました」で取り上げたように今春においても改正が検討されています。これに […]

ますます安定志向が強まる新入社員の意識調査結果

 昨年12月、財団法人日本生産性本部から「第19回 2009年度新入社員 半年間の意識変化調査」の結果が発表されました。これは、新入社員入社後半年間の意識変化の調査を目的に実施したアンケートがまとめられたものですが、この […]