人事労務最新情報

東証一部上場企業の2019年度新卒初任給 大卒212,304円、高卒170,505円

 近年、深刻な求人難の中で、新卒初任給の上昇が続いています。そこで今回は労務行政研究所の「2019年度 新入社員の初任給調査」結果を見ていきたいと思います。なお、この調査は東証1部上場企業2,090社のうち、回答のあった […]

上場企業の37.3%が在宅勤務制度を導入

 働き方改革に関しては、各社様々な取り組みを行っていますが、先日、日本生産性本部が公表した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を見ると、その状況がよく分かります。この調査は、上場企業1,947社の人事労務 […]

日経ヘルスケア 2019年5月号「人材紹介で採用した職員が欠勤続き 支払った紹介料を返してほしい」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2019年5月号が発売になりました。今月は「人材紹介で採用した職員が欠勤続き 支払った紹介料を返してほ […]

労務事情 2019年5月15日号「社会保険Q&A 傷病手当金の支給」

 宮武貴美(社会保険労務士法人名南経営 社会保険労務士)が現在連載を行っております労務事情の2019年5月15日号が発売されました。今回は「社会保険Q&A 傷病手当金の支給」という記事を執筆しております。機会がご […]

日・中社会保障協定 遂に2019年9月1日に発効

 長年待たれていた中国との間の社会保障協定が2019年9月1日に発効することになりました。  昨日(2019年5月16日)に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」(平成30年 […]

退職者に年5日の年次有給休暇を取得させる必要があるか?

 働き方改革関連法の施行に伴い、年5日の年次有給休暇の確実な取得が求められるようになりました。これに伴い、2019年3月13日のブログ記事「【速報】改正労働基準法に関するQ&Aが公開」でご紹介したとおり、実務上の […]

令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」

 給与計算の担当者にとって労働法以外にも源泉所得税に関する税制改正には注目すべきこととして意識されていることかと想像します。これに関連して、先日国税庁からパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし(令和元年5月)」が公開さ […]

雇用保険各種様式 令和対応版が利用できるようになりました

 新しい令和の時代となり、2週間が経とうとしています。街中でも「令和」の文字を多く見るようになり、「令和元年」の幕開けを実感するところです。各種役所の様式も「令和」対応を行っており、先日、ハローワークインターネットサービ […]

日経ヘルスケア 4月号「4月から必須になった労働時間管理 グレーだった主任クラスの残業も・・・」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの4月号が発売になりました。今月は「4月から必須になった労働時間管理 グレーだった主任クラスの残業も・・ […]

5月下旬より全国5都市で開催!深石圭介社労士の雇用関係助成金セミナー受付中

 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年までは、営業編と改正情報編の2部構成としていま […]